どうすんの？
グルーバルには？ まやかしは通用しない
ローカルには？ 赤字は増えるだけ・・・
小泉政権の経済担当大臣・太田さん？
成長戦略をよろしく
と言い残して、逃げた ＝＞ 仕事をさぼって、ドロボーして、逃げた
小泉政権の閣僚は、小泉首相を筆頭にして、すべて、ドロボーです・・・
鳩山政権は？
責任転嫁して、逃げ切れるはずがない ＝＞ 詰め腹を切るのは？
鳩山首相、北澤防衛大臣、岡田外務大臣
そして、新内閣は？
前原首相、辻元外相、原口防衛大臣、仙谷総務大臣、枝野法務大臣、蓮舫行革担当大臣、、、
内閣総入れ替え、実績ベース
これしかないよ・・・
Aoyagi YoSuKe
菅さんが、党幹事長へ？
ひでえ～～～
置いてけぼり、空転国会、先送り・・・
仕事になっていない・・・ 驚くばかり・・・
“腹案ある 現地了解不可欠”
鳩山総理大臣と自民党の谷垣総裁らによる２回目の党首討論が行われ、鳩山総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、すでに腹案があるとしたうえで「現地の了解はとりつけなければならない」と述べ、移設先の決定には、受け入れ先の了解が不可欠だという認識を示しました。
この中で、自民党の谷垣総裁は、普天間基地の移設問題について、「抑止力を守ることと負担軽減を両立できる唯一の解が現行案だった。それを『県外だ』『国外だ』と沖縄県民の期待をあおり立てて、めちゃくちゃにした。新たな移設先は、沖縄県内か県外か、それとも国外なのか」とただしました。これに対して、鳩山総理大臣は「これまで１３年かかって、辺野古の海にくいひとつ打てなかったではないのか。新政権になって、現行案は実現可能ではないとわかったから、新しい移設先を見つける努力をしている最中だ。私の腹案はあるが、問題をしっかり解決していくためには、水面下の交渉も含めて、国民におおっぴらにすることは、まだできない時期だ」と述べました。そのうえで、鳩山総理大臣は「腹案は、現行案と比べて、少なくとも同等か、それ以上に効果のある案だと自信を持っている。さらに、普天間基地の危険性の除去は、さきの日米合意で移設を完了するとしている２０１４年より遅れることはできず、その前に解決したい」と述べました。また、鳩山総理大臣は「ある時期になったら現地にお邪魔し、国民の平和を維持するために理解をいただきたいと真剣に対話したい。当然、現地の了解なくして、案を進めることにはならない。現地の了解はとりつけなければならず、そのために全力を傾注することを約束する」と述べました。そして、谷垣氏が「もし５月末までに移設先が決められなければ、日米間の信頼も決定的に損なう。そして、沖縄の住民をはじめ、いろいろな人の心をもてあそんで、政治と国民の信頼関係も裏切ったことになる。その時には、退陣しなければならない。退陣しないのであれば、信を問わなければならない。私たちは受けて立つ」と迫りました。これに対し、鳩山総理大臣は「これから、アメリカに強く交渉していく立場の人間として、できなかったらどうするなどという弱い発想では、交渉にも何にもならない。命がけで、この問題に体当たりで行動し、必ず成果をあげるので、国民にも政府を信頼してもらいたい」と決意を示しました。公明党の山口代表は、鳩山総理大臣の政治資金をめぐる事件で、元公設秘書の裁判が行われたことに関連して、「政治とカネの問題を、いまだに問わなければならないことは、ざんきの念に堪えない。大事な問題を議論したいのに、この問題が障害物となって議論できない。鳩山総理大臣は、参議院予算委員会で、最終的に出された結論を基にして母親から提供された資金の使途を報告したいと答弁している。まもなく裁判が終わるので、国民に説明してほしい」と求めました。これに対し、鳩山総理大臣は「裁判が終わった暁には、検察に提出していた資料が戻ってくるので、分析、検証するように弁護士に指示している。政治活動に使っていた金は、国民に明らかにするが、プライベートなことを全部公表するということは、いかがなものかと思っており、政治資金規正法に基づいて判断する事柄だ」と述べました。また、山口氏が、郵政事業の見直しについて、「郵政民営化は、民意を問うて決めた結論だ。それをなし崩し的に今、変えようとしている」と指摘したのに対し、鳩山総理大臣は、「小泉改革、民営化は、ほんとうに正しかったのか。巨大なガリバーだと言われていた日本郵政も、たいへん厳しい状況になっている。税金を投入しないで、解決する道は、公的関与を一定程度にとどめながら、預け入れ限度額をある程度引き上げることが唯一のやり方だ」と述べました。鳩山総理大臣は記者団に対し、「できなかったら辞めるなどといった次元の話ばかりが出てきているが、それよりもまずは成し遂げることだ。交渉がうまくいかなかったら、総理大臣は辞めるんだという話を先に言われたら、交渉力を持てるはずもない。その意味では全力を尽くすのみだ」と述べました。また鳩山総理大臣は、記者団が「腹案は、鳩山内閣の関係閣僚全員に共有されているのか」と質問したのに対し、「当然のことながら、腹案に関しては関係閣僚で議論をして方向性を決めたのだから、共有している。そして、その考え方に基づいて、今、交渉のプロセスに入ろうとしているのだから、その考え方は１つだ」と述べました。
“キム総書記 訪中の可能性”
韓国大統領府の報道官は、北朝鮮のキム・ジョンイル総書記が近く中国を訪問する可能性が高いという見方を示し、北朝鮮の動向を注視していることを明らかにしました。
これは、韓国大統領府のキム・ウネ報道官が３１日、記者会見で述べたものです。この中でキム報道官は、北朝鮮のキム・ジョンイル総書記が、近く訪中するのではないかと指摘されていることについて、「具体的な状況や事実関係を確認することはできないが、可能性は高いとみている」と述べて、韓国政府として北朝鮮の動向を注視していることを明らかにしました。中朝関係は、去年５月の北朝鮮による核実験強行などで冷却化していましたが、その後、双方が改善を図り、中国側はキム総書記の訪問を招請していました。キム総書記の訪中がもし行われれば、２００６年１月以来、およそ４年ぶりで、キム総書記がおととし夏、脳卒中で倒れて以降、初めての外国訪問となります。
“普天間 米との交渉厳しい”
平野官房長官は、社民党と国民新党の幹部と会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、岡田外務大臣の訪米の結果なども踏まえ、アメリカ側は現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸への移設にこだわっているとして、今後の交渉は厳しいという認識を示しました。
普天間基地の移設問題をめぐって、平野官房長官は、社民党の照屋国会対策委員長や、国民新党の下地国会対策委員長らと会談しました。この中で、社民党と国民新党は、政府が検討している、うるま市のアメリカ軍基地・ホワイトビーチの沖合を埋め立てる案について、「自然を破壊し、沖縄に恒久的な基地をつくることになり、最悪だ」として、認められないという考えを伝えました。これに対し、平野官房長官は「両党の考えは承ったが、普天間基地の危険の除去を早くしなければならないという認識で、検討を続けたい」と述べました。そのうえで、平野長官は、今回の岡田外務大臣とアメリカのゲーツ国防長官の会談なども踏まえ、「アメリカ側は、現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸への移設にこだわっている。交渉は非常に厳しいものになる」と述べました。
“前の郵政経営 重大な問題”
「日本郵政」の民営化後の経営を調査してきた総務省の検証チームは、巨額の損失を出して全面見直しに追い込まれた日本通運との宅配便統合計画など、西川善文前社長らの経営に重大な問題があったと指摘する報告書をまとめました。
これは原口総務大臣の指示で弁護士らが調査していたもので、その報告書がまとまりました。それによりますと、７００億円を超える損失を出して全面見直しに追い込まれた日本通運との宅配便統合計画については、「巨額の赤字に陥るおそれが内部で指摘されながら、西川前社長ら経営首脳が黒字化は可能だとして計画を強行した」と指摘し、「経営判断の合理性を大きく逸脱していた」と批判しています。また、売却価格が低すぎると批判され結果的に白紙になった「かんぽの宿」の売却計画では、社外取締役らの慎重な意見を無視して進められたと指摘し、全体として「迅速性が目的化し、内部統制がきわめて弱体だった」と結論づけています。記者会見した検証チームの郷原信郎弁護士は「今後も、拙速ではなく慎重に経営判断をしていかないと、官営から民営に変えるという壮大な実験を適切に行うことはできない」と述べました。検証チームは、この調査結果を基に日本郵政の経営改善に向けた提言を行うことにしています。
沖縄県知事 県内移設は難しい
普天間基地の移設候補地を視察するため沖縄県を訪れた衆議院外務委員会のメンバーが、仲井真知事と会談し、仲井真知事は、政府が検討を進める沖縄県内への移設案は、住宅が近すぎたり、海が汚染されるおそれがあるとして、実現は難しいという認識を示しました。
衆議院外務委員会の鈴木宗男委員長と与野党の理事ら１１人は、３１日、沖縄県を訪れ、普天間基地の移設候補地として、ヘリパッドの建設が検討されている名護市のキャンプシュワブを視察しました。続いて一行は、沖合を埋め立てて新たな基地を建設することが検討されているアメリカ軍ホワイトビーチのあるうるま市を訪ね、島袋市長らと意見を交わしました。このあと一行は、沖縄県庁で仲井真知事と会談し、この中で仲井真知事は「去年の衆議院選挙の際に、民主党の幹部が普天間基地を沖縄県外に移すと訴えたことで、県民の期待は高まっており、公約に沿って問題を解決すべきだ」と述べ、あらためて沖縄県外への移設を求めました。そのうえで仲井真知事は、政府が名護市のキャンプシュワブや、うるま市のアメリカ軍ホワイトビーチへの移設を検討していることについて、「住宅が近すぎたり、建設に伴って海が汚染されるおそれがあり、だめだ」と述べ、実現は難しいという認識を示しました。一連の日程を終え、衆議院外務委員会の鈴木委員長は記者会見し、「政府が方針を説明しないため、関係自治体に政府に対する不信感が生まれている」と述べ、政府に対し、自治体の理解を得る努力を行うよう促す考えを示しました。
首相 政治主導で市町村に権限
鳩山総理大臣は、３１日夜、総理大臣官邸で開かれた政府の「地域主権戦略会議」で、都道府県から市町村に権限を移譲する取り組みについて、現状は不十分で、政治主導で権限の移譲を積極的に進めるよう指示しました。
３１日の会合では、都道府県が持つ８２項目の権限について、市町村に移譲することができるかどうか、各省庁を対象に調査したところ、「移譲する」と回答があったのは、▽薬局の設置を許可する権限や、▽ＮＰＯの設立を認める権限など、２９項目にとどまったことが報告されました。こうした状況について、鳩山総理大臣は「市町村への権限移譲は、まだまだ非常に不十分だ。農水省や環境省などは『権限移譲を行うものはない』という、ゼロ回答を寄せている状況で、これでは話にならない」と述べ、十分ではないという認識を示しました。そのうえで鳩山総理大臣は「この国のあり方を地域主権に変えていきたいと思っている。政治主導で、できるかぎり地域主権の発想にあわせるよう、考え方を改めてほしい」と述べ、権限の移譲を積極的に進めるよう指示しました。
首相 政権公約で新ビジョンを
民主党は夏の参議院選挙の政権公約＝マニフェストを検討するための会議の初会合を開き、鳩山総理大臣は、去年の衆議院選挙の政権公約を検証し、財源を考慮しながら新たなビジョンを国民に示すよう指示しました。
３１日の初会合には、政府側から鳩山総理大臣や菅副総理兼財務大臣、仙谷国家戦略担当大臣が、民主党側から輿石参議院議員会長や高嶋筆頭副幹事長らが出席しました。鳩山総理大臣はあいさつで、「平成２２年度予算も成立し、これから国民の生活をどう導くのかが問われている。財源が限られるなか、すべての政策ができるのかという声もある」と述べました。そのうえで鳩山総理大臣は、参議院選挙の政権公約について、「これまでのマニフェストを十分検証し、新たな日本の夜明けをどう作るのか、ビジョンを示すため、十分に議論してもらいたい」と述べ、財源を考慮しながら新たなビジョンを示すよう指示しました。民主党は、政権公約作りに向けて、党内に経済成長戦略や地域主権など分野別に３つの研究会を設置しており、今週からそれぞれ具体的な議論を始めることにしています。
ワクチン２３４万回分廃棄へ
新型インフルエンザの輸入ワクチンのうち、２３４万回分が３１日で使用期限となり、使われないまま廃棄されることになりました。
厚生労働省によりますと、３１日で使用期限となるのは、スイスのノバルティス社が製造した新型インフルエンザの輸入ワクチン２３４万回分、価格にしておよそ３０億円分です。このワクチンの使用期限は製造から６か月で、今後は、さらに余った分が廃棄されることになります。新型インフルエンザの輸入ワクチンをめぐっては、接種回数が２回から１回に変更になったことや、流行が沈静化したことなどから備蓄分を考慮しても大幅に余っています。厚生労働省は、輸入契約を結んでいるもう１社、イギリスのグラクソ・スミスクライン社との契約の一部を今月２６日に解約し、ノバルティス社とも契約見直しに向けた交渉を続けています。
大丸東京店でぼや 警備員けが
３１日夕方、東京・丸の内のデパート「大丸東京店」の１２階のレストランのちゅう房でぼやがあり、店内やフロアに煙が立ちこめて、一時、客や従業員およそ４００人が避難し、警備員の男性が消火器の粉を吸って軽いけがをしました。
３１日午後５時半ごろ、千代田区丸の内の東京駅に隣接したデパート「大丸東京店」の１２階にあるイタリア料理のレストラン「サバティーニ ディ フィレンツェ」のちゅう房でぼやがあり、煙が出たと消防に通報がありました。東京消防庁によりますと、ちゅう房のダクトから白い煙が出て、レストランの店内や１２階のフロアの一部に煙が立ちこめたということです。煙はおよそ１時間半後に収まりましたが、大丸では、１２階と１３階のフロアにいた客や従業員およそ４００人を、一時、１１階より下の階に避難させました。このぼやで、消火にあたっていた警備員の３５歳の男性が消火器の粉を吸って軽いけがをし、病院に運ばれましたが、客にけがはありませんでした。東京消防庁で火や煙が出た原因を調べています。
原発の強い揺れ 地層が原因か
静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所５号機で、去年８月の地震の際、同じ敷地内にあるほかの原発よりも強い揺れが観測されたのは、５号機の地下数百メートル付近にある柔らかい地層で地震の波が増幅されたのが推定原因だとする調査結果を中部電力がまとめ、国に報告しました。
浜岡原子力発電所５号機は、去年８月、震度６弱を観測した地震で自動停止し、その際、建物の一部の地震計で、揺れの強さを示す加速度が同じ敷地内にあるほかの原発の２倍に達しました。このため中部電力が原発周辺の地下の構造を分析するなどして揺れの大きかった原因を調べていたもので、３１日に開かれた、経済産業省の審議会で調査結果を報告しました。それによりますと、５号機の地下、３００メートルから５００メートルの付近に、周囲よりも柔らかい地層がレンズ状に分布していることがわかったということです。地震の波は柔らかい地層に入ると増幅することが知られていて、さらにレンズ状の構造によって波が集まりやすくなり、このため５号機だけが強い揺れを観測する結果になったと推定しています。浜岡原発５号機は、去年の地震以降、運転が止まったままで、国は、今後、さらに中部電力から報告を聞いて、調査結果が妥当かどうか評価することにしています。
アレフ 警視庁に法的措置検討
警視庁が、警察庁長官狙撃事件はオウム真理教によるテロだと断定した捜査報告書をホームページに掲載したことについて、オウム真理教から名前を変えた教団の「アレフ」は、警視庁に掲載をやめるよう求めるとともに、裁判を起こすなどの法的な措置を検討する考えを示しました。
３０日、時効を迎えた警察庁長官狙撃事件について、警視庁はオウム真理教による組織的で計画的なテロだと断定して、匿名の信者８人を「容疑グループ」とする捜査報告書を公表し、３１日から警視庁のホームページに掲載しています。これについて、オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」の荒木浩広報部長は３１日、記者会見を開き、警視庁の対応について「刑事手続きによることなく、反論の機会を封じたまま犯人視する見解を公表することは、職権を乱用した重大な人権侵害だ」と述べました。そのうえで警視庁に対して、捜査報告書の公表に抗議し、ホームページに掲載するのをやめるよう求める内容証明郵便を送ったことを明らかにし、警視庁が掲載をやめない場合、名誉棄損だとして損害賠償を求める裁判を起こすなど、何らかの法的な措置をとることを検討する考えを示しました。
