カギとなる指標 － プライマリーバランス

２０１１年度に、プライマリーバランスを黒字化するのは国際公約です（経団連、御手洗会長）。

与謝野さんへ

これをいかにして黒字化するか？　税金の操作だけでは、ダメ。

１．ムダを省く（構造改革、制度改革、行政改革など）

２．成長戦略（とくに、外貨をいかにして稼ぐか）

３．税制（増税、減税の両方を検討する。増税すべきもの、減税すべきもののアイテムの洗い出し）

この３点をクリアしなければ、プライマリーバランスの健全な黒字化などありえない。

僕のような素人でさえ、分かりますが。。。

Aoyagi YoSuKe

（出典）

http://note.masm.jp/%A5%D7%A5%E9%A5%A4%A5%DE%A5%EA%A1%BC%A5%D0%A5%E9%A5%F3%A5%B9/

プライマリーバランス †
財政の健全性を示す指標。
税収と税外収入の合計と、過去に発行した国債などの元利払いに充てる費用を除いた歳出の収支。「基礎的財政収支」と訳される。
国債発行以外の税収などの歳入で、政策的経費である一般歳出や地方交付税など、過去の借金の元利払いを除く歳出を賄える状態をプライマリーバランスが均衡しているという。税収が足りず、借金返済以外の経費を賄うために国債を発行する状態はプライマリーバランス赤字。逆に税収などで借金を返済する状態が黒字で、国債残高は減少する。
国債の元利払いを除いた歳出と国債発行を除いた歳入との差である。均衡しているならば、行政サービスを借金に頼らないで実施していることを示している。赤字ならば、債務残高が拡大することになる。また、黒字ならば、債務残高が減少する。経済財政諮問会議は、構造改革や経済成長が持続できれば、現在赤字のプライマリーバランスは、2010年代には黒字になるとの見込みを示している。
財政の健全性を測る指標で、国債発行などの借り入れを除く「歳入」から、過去に発行した国債など借金の元利払い費を除いた「歳出」を差し引いた財政収支。赤字の場合、社会保障などの行政サービスが税収中心の歳入で賄えていないことを意味し、新たに借金をして将来に負担のツケを回すことになる。

基礎的財政収支:プライマリーバランス †
利払費を除いた財政赤字。
すなわち、歳出マイナス利払費マイナス税収が「ネットの収支の赤字幅」でこれを「プライマリーバランスの赤字幅」という。「一次的（あるいは基礎的）財政赤字」ともいう。これは、公債の新規発行額マイナス公債の利払費にも等しい。家計の例であれば、収入から生活費を差し引いたものがプライマリー・バランスの黒字額になる。この財政赤字は、財政収支が長期的に維持可能であるかどうかを判断する基準として有益である。通常の財政赤字は、歳出マイナス税収で定義される。プライマリー・バランスは通常の財政赤字とは異なる定義であり、比較的新しい概念である。単年度の財政赤字ではなくて、中長期的な財政赤字の累積を問題とする際に、有益な指標である。近年、財政赤字の関心が、ケインズ的な財政政策の効果から、中長期的な財政政策の維持可能性に向けられるようになるにつれて、プライマリー・バランスでの財政赤字が注目されるようになった。

2006年度当初予算をみると、国は11.2兆円の赤字で、地方は4.4兆円の黒字。黒字なら行政経費を借金なしで賄えることになり、政府は11年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目標にしている。

プライマリーバランス（基礎的財政収支） †
日本の論点（2004.12.23）

12月20日、財務省は、2005年度予算案の原案を各省庁に内示した。復活折衝を経て、24日には政府案を閣議決定する。予算案では、焦点のひとつである一般会計の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝Primary Balance）が、前年度比3兆737億円縮小したものの、まだ15兆9478億円の赤字だ。これで2年連続の縮小となり、財政健全化へわずかに前進した。
プライマリーバランスとは、国の借金である国債の発行による収入（34兆3900億円）と、過去に発行した国債の償還や利払いの国債費（18兆4422億円）を除いた国の「支出と収入のバランス」を指し、国の財政の健康状態を示すバロメーターである。公共事業や社会保障など国の政策に使う支出（47兆2829億円）や、国から地方への交付金など（16兆889億円）が、税収（44兆70億円）など本来の収入でどの程度まかなえているかをみる指標であり、プライマリーバランスの赤字とは、支出が収入より多く、国債という借金に依存している状態を意味する。
　05年度末の国債発行残高は約538兆4000億円で、約511兆円と見込まれる国内総生産（ＧＤＰ）を初めて上回る見通しだ。いっぽう、国と地方を含めた長期債務残高もＧＤＰの1.5倍の774兆円に達し、国民1人あたり606万円の借金をしている計算だ。

　プライマリーバランスを均衡させるか、黒字にするためには、支出を減らすか、税収などの収入を増やすか、両方を同時平行するかだが、財務省の試算によると、財政赤字が現状のまま推移した場合、10年後には消費税率（現行5％）を21％に引き上げるか、社会保障費などの歳出項目をいまの3分の2規模に削減しないと、プライマリーバランスの赤字は27兆8000億円に増大するという。つまり、財政再建のためには、徹底した歳出削減と、一定の増税は避けられないというわけだ。識者の間でも、少子高齢化社会に突入しているいま、法律や制度で支出額が決められている社会保障費の削減は困難なことから増税を支持する声が強まっている。

　プライマリーバランスは、1993年度予算で初めて約2兆5000億円の赤字になったのを皮切りに、その後、景気対策のための財源不足を国債の大量発行によって補ったため，赤字幅が拡大を続け、03年度には過去最高の20兆4000億円を記録した。財政赤字の増大を危惧した宮沢財務相（当時）は01年3月、国会答弁で「わが国の財政は破局に近い状況にある」との危機感を露わにした。このあと小泉首相は、01年5月、所信表明演説で、02年度予算で国債発行を30兆円以下に抑えることと、「持続可能な財政バランスを実現するため、例えば、過去の借金の元利払い以外の歳出は新たな借金に頼らない」と公約し、具体的には「プライマリーバランスを2010年代初頭に黒字化する」との目標を掲げた。それから4年、厳しい財政状況に変わりはない。

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プライマリーバランスの黒字化は、財政再建の一里塚でしかない・・・

（出典）

http://www.itotay.com/zaisei.htm?gclid=CImo6vyG3JUCFQdWegodxXWoWg

...... 2006年 7月に、日本の財政を立て直すための今後５年間の財政運営方針である「経済財政運営の方針」（＝骨太方針2006）が決定されました。　2011年度に基礎的財政収支（＝プライマリー・バランス）を均衡させるべく、2011年度の財源不足額１６．５兆円のうち１１．４兆円（69%）から１４．３兆円（89%）を歳出削減で捻出し、残りの２．２ - ５．１兆円を消費税などの増税で賄うという内容となっています。
財源不足の７ - ９割を財政削減努力によって減らすという方針に、これでやっと日本の財政も在るべき方向に動き出したと見ている方も多いと思いますが、私は逆に日本の歳出構造の抜本的な変革の可能性がなくなったことで１０年後の日本の衰退がこれで決まったように見ています。

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この人も、「ニッポン１０年沈没説」だな・・・

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日本の財政が、破綻の可能性が無い状況まで改善させるためには、　３つの通過点を通らねばなりません。

.........................１．「プライマリー・バランス（基礎的財政収支）の獲得」
...................................税収等の歳入で一般歳出が賄われる状態。国公債の利払い分だけ借金は増える。
........................２．「国公債の利払いも含めた財政収支の均衡」
...................................借金の金額は増えなくなる。ただし金利が上がればまた借金は増え始める。
.........................３．「安全圏までの国公債残高の減額」
...................................景気要因、金利の変動を考慮しても借金が増えないところまでの借金の減額。

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...... プライマリー・バランスが達成されても、その後に財政が破綻するという根拠をもう少し詳しく説明しましょう。
まず、日本国の借金のＧＤＰ比を、他国と比較したグラフ１を参照ください。
日本の政府債務残高はGDPの１７０％と、飛びぬけていることが読み取れます。　

もう一つこのグラフで気付くべきポイントは、線の角度です。　政府債務のGDP比が日本の次に大きいイタリアは１１９％となっていますが、近年は増えていません。一方、日本の借金は急角度で増えています。　政府債券を買っている資金は、安定的なインカム・ゲインを求める資金ですので、大部分は償還されても借り換えのための新規国債の消化に廻ります。　しかし借金の絶対額が増える場合は、新しい消化原資が必要となるため、線の角度が立っていると財政が行き詰る可能性が一気に高くなるのです。
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財政問題とは、国の資金繰りの問題です。　借金というものは、個人の借金でも、会社の借金でも、お金を貸してくれる人がいる限りいくらでも借金を増やすことができ、破産することはありません。　国の借金も同じことで、仮に国債残高がＧＤＰの３００％にまで膨れ上がっても、発行される国債を買ってくれる人がいれば、破綻しません。
つまり、財政破綻リスクは、借金の額の問題ではなく、キャッシュ・フローの問題なのです。

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日本の国公債は、海外投資家も、日本の民間企業もほとんど買いません。　国民の預けた預貯金や保険積み立て金が、郵便局や銀行や保険会社の運用資金として間接的に国公債を消化してきたのです。　日本では、この国公債消化のための資金供給システムが完璧に機能していたため、グラフの青い線がオレンジの線より上にある限りは、どれだけ国債が発行されようが間違いなく消化できるという状況が生まれていました。つまり、この資金供給システムが政治家の"日本国の散漫経営"を許してきた温床だったのです。（注：厳密には、地方債の発行額から国との重複分を除いた金額分だけオレンジのラインはさらにちょっと高いところにあります。）

国債の発行額は、バブル崩壊後に急速に増えてゆきましたが、１９９８年度までは個人金融資産の純増額以下の金額でした。　しかし１９９９年度に逆転し、２００３年度には、３４．５兆円に対し、個人金融資産の純増額は５．４兆円と国債発行額の6分の一まで激減しています。　国公債の消化を支えてきた資金供給システムは、すでに全く機能していないのです。
郵政民営化法案が可決されたのも、この観点から見れば、この資金供給システムにおける郵便局の役割がすでに無くなったからこそ民営化されたのだ、という側面が見えてきます。
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...... 国債が消化できなくなり、財政が行き詰ると何が起こるでしょうか。　超円安、超インフレにより、国民の預貯金の資産価値が激減するといいますが、当然ながらそれは財政破綻の一面だけの話です。　多く語られていないことですが、国全体で見た場合の重大で、且つ屈辱的なインパクトは、日本の国富のかなりの部分が海外投資家の手に落ちるということです。

財政が行き詰まり、円の信用が失墜すると、円は国際決済通貨としての役目を果たせなくなります。もし政府が比較的早期にデノミを成功させ、インフレを押さえ込むことができたにしても、新円が国際通貨としての信用力を得るまでには少なくても数ヶ月の時間がかかるでしょう。　円が減価し、信用力を失うことは、マネーサプライが極端に少なくなることと同じ効果をもたらします。　円が決済通貨としての機能を回復させるまでの間、他の決済手段を持っていないと経済活動は行えません。

国債が無価値になっても、円がどれほど減価しても、日本の工場は相変わらす設備も、働き手もおり、材料さえあれば生産を続けることができますが、石油を初めとする原材料は外貨でないと買えなくなります。　それは海外に外貨資産を持っているか、いないかによって企業の運命が分かれることを意味します。
十分な外貨資産を持っていない企業は生き残りをかけて資金の調達をせざるを得なくなり、多くの企業資産を格安で海外の企業や投資家に売り払うはめになるでしょう。　企業の株だけでなく、土地や、工場や、特許や、ありとあらゆる資産が海外筋の投資対象となるはずです。

ロシアの財政は１９９８年に破綻し、その後のハイパー・インフレで数年に渡って国民生活が困窮しました。　ロシアが１９９８年にデフォルトした時、海外投資家が"ロシア買い"に走らなかったのはマフィアが経済を押さえていたり、賄賂なしでは企業活動もままならないといった、国の経済システム全体が腐っていた状況があったからです。
しかし日本の事情は全く異なります。
財政問題は政府の"散漫経営"の膿がたまった結果であり、政府部門、金融部門を除いた日本経済は健全です。　また日本の民間企業は多少国際競争力が落ちてきているといっても、まだまだ世界に通用する技術、労働力、生産設備、を持っています。　一時的に経済が沈滞するにしても、日本経済が復活することは間違いないので、財政破綻の際の日本は、投資対象としては完全に　"買い"　なのです。

お金は経済の"血"ですので、財政破綻後にお金が日本経済に流れ込まないと経済が長らく沈滞することになります。　発展途上の破綻国で国民生活の困窮が長く続くのは、借金が自国通貨建ではないことと、国自体に投資価値が無いため外資が入ってこないからであり、この点では、海外に所有権は移ってしまうにしろ、外資という"血"が流入する日本は、長期に渡って経済が死んだようになることはないでしょう（経済を蘇生させるためには、海外からの資金流入はある程度は必要だということです）。
逆に言えば、だからこそ日本の資産の多くが、一挙に外国人の手に渡るのです。
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...... 財政危機の原因は、経済の問題ではなく、政治の問題です。
ですから、財政再建のための正しいアプローチは、まずは経済システムをどうするかという視点ではなく、政治システムをどうするのかという視点で考えるべきなのです。
民間企業が経営危機に面したとき、コスト削減よりも重要な改革は、いかに社員の士気を上げて企業の効率・競争力を回復するかですが、国の財政再建でも同じことです。
士気を上げなくてはならない日本国における「社員」とは、「国民」ではなくて「官僚」や「公務員」です。
日本の政治を語るとき、官僚制がすべての元凶だという論調をたびたび目にしますが、しかし官僚による国家運営体制に代わる統治システムの選択肢が今のところ無いわけですから、まずどうしたら官僚・公務員が本気になって財政再建に取り組むのか、そしてどうしたら日本の継続的な成長がなければ財政は破綻するという認識を共有できるのかをとことん考えるべきです。
日本の官僚は、特に若い官僚は、有能で、仕事熱心で、愛国心をもっています。　
マスコミに散々たたかれ、熱意を失った上司や、古い慣習や、硬直的な組織に疲れ果てている人も多いでしょうが、活躍できる環境を整えれば、改革の推進力は引き出せるのです。

重要なことは、日本の将来ビジョンを共有し、改革の根底に流れる核心を、官僚をはじめとする行政の構成員が理解し自分の判断基準とすることであり、また、そのような判断基準に従った行動が正当な評価を得られるように組織改革をすることです。そのような改革ができなければ、日本の成長を後押しする効率的な政府にはならないでしょうし、逆境のなか、長期的に日本の経済が安定成長できるとは思えません。

今の日本に一番求められているのは強力なリーダーです。
それも、サッチャー元英国首相のように、日本の将来を見据えた確固たるグランド・デザインに基づいて、多少独断的でも強力に政治機構の変革、社会の変革、産業構造の変革を推し進められる人材です。　
しかし、その言葉がむなしく響いてしまうほど、日本の政治はどうしようもない袋小路の奥深くに入り込んでいます。

（２００７年　１０月　修正再稿）

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以上は、少し細かい話（専門家による）

原則は、僕が最初に述べた３つの柱で、当たっているとは思うが・・・

どうでしょうか？　専門家の方？

Aoyagi YoSuKe

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