個人的に、考えていること。
Appleについては、ハードウェアビジネスも大事なのかもしれませんが、コンテンツビジネスの充実がカギ？ 例）iTunes Music Storeなど
iTunes Music Storeには、国の障壁がある。iTunes Music Store USからは、購入できない・・・
Fordについては、日本の自動車メーカーとのパートナーシップ契約（技術提携）がキーなのでは？
個人的には、HONDAを推奨します。技術指向、小中型が得意？
パートナーシップ契約
GM - TOYOTA ?
Ford - HONDA?
クライスラー - MAZDA, MITSUBISHI?
ルノー - NISSAN
ワーゲン - ？
ベンツは？ ダイムラーだっけ？
個人的な意見です・・・
日本のメーカーへ
技術・技能は高く売れます。契約の仕方がカギです・・・
アメリカのソフトウェア産業で、大きな実績を上げた（Microsoftなど・・・)
クロスライセンス契約などもあります。
要するに、パートナーシップの相手と、技術のアイテムを出し合って、トータル的に技術の価値が高い方が低い方から、技術使用料を受け取る・・・
裁判員制度のような無駄な制度よりも、パートナーシップ契約や、クロスライセンス契約などの際に、弁護士などに支援してもらうほうが、よほど実利的です。
他にも契約の仕方はあります。名前は忘れたが・・・
その技術を使用した製品あたりで、技術料を受け取る。生産量が増えれば、それだけ技術料も増える・・・
何だったっけ？
コピーライトに似ていますが、ハードウェア生産の場合は？ 何だったっけ？ 弁護士さん、よろしく！
いずれにしろ、カギは技術です、価値です・・・ それに見合う数字を出すことがキー、ここが難しい・・・
契約のポイントです・・・
つまり、
Ecology > Economy
の技術開発競争になる・・・
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（出典）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081208/179464/
米アップル、iPodの勢いに陰り
上位機種への買い替えも頭打ち、今の期待はiPhoneとMac
2008年12月9日 火曜日
iPod アップル Mac IT・通信 デザイン・ブランド 米国 iPhone
Arik Hesseldahl （BusinessWeek.com記者）
米国時間2008年12月3日更新 「Apple's iPod Problem」
クリス・ウィソパルさん宅には、米アップル（APPL）の携帯音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）」が4台ある。妻と2人の子供が持っているのは、小型機の「iPod nano（ナノ）」だ。ウィソパルさんは妻の“お下がり”のiPodを使う。今や年代ものの2003年発売の機種だ。だが、それぞれに愛着があり、当分は新型機に買い替える予定はない。「どれもちゃんと動いているし、これ以上買う必要はないよ」とウィソパルさんは言う。
奇妙な言い方だが、iPodはアップルの悩みの種になるかもしれない。携帯音楽プレーヤーの代名詞とも言えるiPodにより、革新的企業としての同社の評価は一層確固たるものになった。また、アップルの近年の好調な業績を支えてきたのもiPodだ。
しかし、それも過去の話になった観がある。経済情勢が揺らぐ中、上位機種への買い替えの動きは少ない。結果、今期はiPodが発売された2001年以来初めて、四半期での売り上げが前年同期を下回ることになると予測するアナリストも出始めた。
米証券会社パイパー・ジャフレー（PJC）のアナリスト、ジーン・マンスター氏は、「実際にはまだ、iPodをはじめとする携帯メディアプレーヤーをこれから購入しようという消費者もいる。アップルがこの層をどのように取り込むかがカギだ」と言う。
アップルの株価は過去1年間で55％下落
iPodの登場で、アップルは躍進した。2001年度（2000年10月～2001年9月期）に50億ドル（約4750億円）だった売上高は、2008年度には320億ドル（約3兆400億円）まで伸びた。だが、2006～07年には年200％超の成長率を記録していたiPod製品の売り上げは今年、わずか6％増にまで落ち込んだ。マンスター氏は、2009年度のiPodの販売台数を前年比12％減の4800万台程度と予測する。
iPod以外のアップルの事業は極めて順調で、「iPhone（アイフォーン）」や「Mac（マック）」コンピューターの売り上げも好調だ。しかし、iPod部門の売り上げに陰りが見え始めており、今後、落ち込み分をほかの製品で埋め合わせる必要が出てくるだろう。これは、景気後退により消費者が出費を切り詰めている現状では、かなりの難題とも言える。だが、来年度の売り上げを前年比15％増の370億ドル（約3兆5000億円）とするアナリスト予測もあり、市場関係者のアップルに寄せる期待は高い。
半面、機関投資家の間では、アップル株を手放す動きが広がっている。米資産運用会社オークリッジ・インベストメンツ（本社：イリノイ州シカゴ）は保有するアップル株の半分を売り、50万株以下まで減らした。「iPodの市場が成熟し、iPhoneの売り上げにかかる比重が高まっている。だが、（iPhoneは）原価面で割高だ」と、同社ポートフォリオ・マネジャーのデビッド・クラスキン氏は指摘する。アップルの株価は過去1年間で55％以上下落し、92ドルまで落ち込んでいる。この件について、同社からのコメントは得られなかった。
アップルは新モデルの相次ぐ投入により、常にiPodの刷新を図っている。新たにラインアップの主力商品となっているのは、iPhoneと同じ形状と画面サイズで電話機能を省いた「iPod touch（アイポッドタッチ）」。テレビCMでは、「最高に楽しいiPod」と謳っている。音楽や動画の再生、ウェブサイトの閲覧に加え、コンピューターゲームも楽しめるからだ。
米市場調査会社NPDグループのアナリスト、スティーブン・ベーカー氏によれば、今年7月以来、最低価格229ドルのiPod touchがiPod製品の中では最もよく売れている。
「iPod製品はWindowsユーザーをMacに呼び込む」
無画面の「Shuffle（シャッフル）」を除いて、iPod製品はいずれも動画再生が可能だ。また、アップルの音楽再生・管理ソフト「iTunes（アイチューンズ）」には、新たな機能が追加された。「Genius（ジーニアス）」と呼ばれるこの新機能は、同じ傾向の楽曲を集めてプレイリスト（再生リスト）を自動生成する。NPDによれば、こうした取り組みが奏功し、アップルのシェアは米小売市場で70％を超えるなど競合他社に大きく水をあけており、この優位は動きそうにない。
米ネット会社ジュピターメディア（JUPM）のアナリスト、マイケル・ガーテンバーグ氏は自身のブログでこう評している。「（アップルは）今後も、機能やデザイン、容量、価格など、あらゆる面で進化し続けるだろう」。
恐らく、最近のアップルにとってiPodの最大の功績は、Macパソコンの売り上げに貢献していることだ。米マイクロソフト（MSFT）のWindows OS（基本ソフト）搭載パソコンのユーザーが、アップルの携帯音楽プレーヤーの使用を機にMacパソコンに乗り換える傾向が高く、この現象は「iPodハロー（輝き）効果」とも呼ばれている。米市場調査会社IDCによれば、2003年に3.2％だった米パソコン市場でのアップルのシェアは、現在9.1％に上昇している。
米ニーダム・アンド・カンパニー（本社：ニューヨーク）のアナリスト、チャールズ・ウルフ氏は言う。「iPodの売り上げは落ちているかもしれないが、大した問題ではないだろう。これからも、iPod製品はWindowsユーザーをMacに呼び込むと思われる。アップルにとっては、その方が断然重要だ」。
© 2008 by The McGraw-Hill Companies, Inc. All rights reserved.
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（出典）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081208/179459/
フォード、環境対応車で起死回生を誓う
3種類のエコカーを2012年までに発売予定
2008年12月9日 火曜日
自動車 ビッグスリー 政府支援 UAW フォード GM
David Kiley （BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者）
米国時間2008年12月2日更新 「Ford Vows to Go Electric」
米フォード・モーター（F）は12月2日、融資に関し慎重姿勢を崩さない米議会に対し、米自動車産業には再生の見込みがあり救済に値すると訴え、ハイブリッド車やプラグイン電気自動車（EV）の開発を急ぐ姿勢を明確にした。
また、米ゼネラル・モーターズ（GM）や米クライスラー同様、報酬体系の見直しを検討。経営陣の役員報酬をカットし、一般社員の給与・諸手当も米国内で自動車生産を行う外国メーカーと同水準に抑制する方向で、労働組合との再交渉に臨む考えを示した。
ビッグスリー（米自動車大手3社）は同日、申請している公的融資約250億ドル（約2兆3000億円）の使途の概要を示す計画書を議会に提出する。3社の手元現金は急速に枯渇しつつある。当面の運転資金として公的融資を利用できなければ、景気後退や販売激減という厳しい現況下での会社存続はおぼつかない（BusinessWeekチャンネルの記事を参照：2008年11月15日「GM、破産せずに再生なるか？」）と各社首脳は訴えている。
3社の中では最も経営状態が良好なフォードは、公的融資が不要となる可能性もあるとしてきた。だが今回は予備資金として約90億ドル（約8300億円）の融資を議会に求めている。GMの申請額は120億ドル（約1兆1000億円）で、クライスラーへの融資額は差し引き約40億ドル（約3700億円）となる。だが、クライスラーは11月に、約60億～70億ドル（6000億円前後）が必要だとの見解を表明している。
クライスラーは、他社との提携強化を通じたコスト削減策を報告に盛り込む模様だ。同社は明言を避けているものの、同業他社との合併や身売りに前向きと見る向きは多い。
バッテリー方式の電気自動車開発にも意欲的
フォードは「3種類のエコカー（ハイブリッド車、プラグインEV、バッテリーEV）」（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年10月3日「Electric Cars: What's Needed Now」）を2012年までに販売する計画も2日に明らかにした。
具体的には、バッテリーEVの商用バンを2010年、一般用セダンを2011年に発表する。プラグインEVの「フォーカス」や「フュージョン」の開発も2012～13年までに完了する見込みだ。
全体としては、2010年の投資予算の8割をトラックやSUV（多目的スポーツ車）ではなく乗用車やクロスオーバー車に注ぎ込むという。
フォードの世界商品開発部門統括責任者デリック・キューザック氏は、最近のインタビューの中で、燃費効率面での過去2年間における最大の変化は、全車種にわたり「業界トップ」に立つことを目指した点だと述べた。「今までは、競争力のある車種で優位に立つことばかりを考えがちで、長期的には当社の競争力低下を招く結果となった」（キューザック氏）。
フォードに続き、GMやクライスラーも2日、具体的な再建案を発表する予定だ。
GMは、BusinessWeekが既に報じた通り（BusinessWeekチャンネルの記事を参照：2008年12月6日「GMとフォード、再建のカギ」）、全米自動車労組（UAW）との交渉再開を発表するものと見られ、現社員や元社員から賃金・福利厚生に関する譲歩を引き出す構えだ。
GMは「サーブ」と「ハマー」部門の売却を目指している。「サターン」部門は廃止を視野に入れて今後の対応を検討している。「ポンティアック」部門は、スポーツ車と手頃な低燃費車といった小規模なニッチ市場向けブランドに生まれ変わり、「ビュイック」や「GMC」トラックと同じ系列の販売店で取り扱われることになる可能性がある。
フォードも、時給労働者の賃金・手当削減についてUAWと交渉中であると述べている。
UAWは譲歩内容を検討
UAWはビッグスリーとの交渉に際し、妥協できる限度の方針を固めるため近く会合を開く。最大の焦点は「ジョブズ・バンク」制度の廃止だ。この制度は、数千人規模の工場労働者がレイオフ（一時解雇）中でも賃金に近い額を受け取れるというものだ。管理職クラスの給与・福利厚生の水準を外資系メーカーの米国内工場労働者並みに下げる案や、退職社員への医療保険給付削減や保険料自己負担を求める案も検討の対象となっている。
米連邦議員の一部には、ビッグスリーの経営再建策が具体性に欠け、いずれ再支援を求めてくるに違いないと批判する向きもある。ビッグスリー首脳は11月、米上院銀行委員会の公聴会で証言しているが（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年11月20日「Congress to Detroit: What's Your Plan?」）、同委員会共和党筆頭理事のリチャード・シェルビー上院議員（アラバマ州選出）は、「好況時も赤字で、不況時には赤字がさらに深刻化するようでは、ビジネスモデルとして破綻している。公的資金での救済は支持できない」と語っている。12月4日に開催される同委員会の公聴会で、3社の首脳は再び証言する。
フォードのアラン・ムラーリーCEO（最高経営責任者）によれば、フォードは2011年には損益なしか、もしくは黒字転換も狙えるという。だがこの予想の根拠となっている米市場での自動車業界全体の販売台数予測について、一部のアナリストは楽観的過ぎると指摘している。フォードは2009～11年の業界全体の販売台数を、順に1250万台、1450万台、1550万台と見ている。今年は約1350万台と予想している。
ムラーリーCEOは、「今後も取り組むべき課題が山積みなのは否定しない。それでも、我々の再建策は、フォードが競争力を回復し、黒字成長軌道に乗る経営基盤を築くのにふさわしいものであると確信している」と言う。
フォードが提案する「エコカー計画」の大半は既に進行中だ。ここ数週間は、エコカー計画の社員への浸透を図っている。競争を考慮して、フォードは公式発表を今後のオートショー開催時まで控える意向だ。
公的支援への反感
だが、ビッグスリーは政府融資を要請したことで、激しい批判にさらされている。ケーブルテレビ（CATV）の評論家や新聞のコラムニスト、インターネットのブロガーがビッグスリーを猛烈に批判しているのだ。
批判筋はアラバマ州選出のシェルビー上院議員や今年の大統領選で共和党予備選に出馬したミット・ロムニー氏といった保守派政治家からリベラル派の著名ブロガー、アリアナ・ハフィントン氏まで多岐にわたっている。
ビッグスリーも顧客に持つ独立系マーケティングコンサルタント、デニス・キーン氏は、「ビッグスリーは批判勢力の格好の餌食となっている。議会で批判派の先鋒に立つのは、外資系自動車メーカーの生産拠点か自動車生産と無関係な州を地元とする議員だ。評論家筋も“かっこよくない”ビッグスリー車より他社の車を選ぶ傾向が強いニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルスの出身者が大半を占める。勢いづく反対派を食い止めるのは相当に困難だ」と語る。
米NBCテレビの人気コメディー番組「サタデーナイトライブ」も、前回11月22日の自動車業界救済に関する議会公聴会のパロディーを放送し、ビッグスリー経営陣を風刺した。
公聴会で特に批判が集中したのは、ビッグスリー首脳が公的支援の陳情にワシントンに出向く際、社有機を利用した事実だ。肝心の支援要請に水を差し、非常に悪印象を与える行動だった。
CEOの年俸は1ドルに
11月の公聴会では経営陣の報酬や自己犠牲を払う必要性も主な論点となった。フォードのムラーリーCEOとGMのリチャード・ワゴナー会長兼CEOは年俸を1ドルに引き下げることを受け入れた。
クライスラーのロバート・ナルデリCEOは、大株主である米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントによるクライスラーの解体や売却の判断で大きく変わる可能性があるものの、既に11月、年俸なしの条件を受け入れている。
昨年、総額で約2200万ドル（約20億円）の報酬を受け取ったムラーリーCEOは、フォード向け公的融資枠を実際に利用する事態に追い込まれた場合、大幅な報酬カットを受け入れると述べた。
経営危機に陥った企業の広報対応を手がける専門家によれば、ビッグスリーは今回の議会証言では論点を絞り、印象に残る象徴的な行動を取る必要があるという。
危機管理コンサルタントのエリック・デゼンホール氏は、「巨額の不正取引で破綻した米エンロンに比べれば、かつての“カリスマ主婦”マーサ・スチュワート氏のインサイダー取引の金額など、はした金だった。にもかかわらず、マーサ・スチュワート氏に対する批判の方が辛辣だった。自動車業界への風当たりが強いのも、似たような事情だ」と語る。
デゼンホール氏の指摘によれば、予算7000億ドル（約65兆円）の金融業界救済策より250億ドルの自動車業界救済策の方が注目されているのは、大半の有権者や消費者にとって金融が理解しにくいからだという。
「一方、性能や販売店、修理など、自動車に関しては誰もが個人的な不満を抱いたことがあり、車種やメーカーの良し悪しについての思い入れも強い」（デゼンホール氏）
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