後退国ニッポン

アメリカに後れを取った。

アメリカ　クリーンエナジー転換　２０１２年１０％　日本　２０１４年１．６％

中国にも後れを取った。

日本は、根本的な政策や理念は出していない。出したのは、財政赤字１０００兆円を超える中、金だけ・・・


日本　IMF へ１０兆円供与

これは政策ではない、理念でもない。金を出すのは銀行の仕事、政策を出すのが政治の仕事。

後退国日本、ここに、極まれり～～～


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世界金融危機への対応「発展モデル転換がカギ」専門家
　このたびの世界金融危機を受けて、中国経済も大きな困難に直面した。危機が中国にもたらした外部的な衝撃だけが問題なのではなく、より重要なことは、中国経済自身が世界経済システムの一部分であるということだ。世界経済の欠陥は中国経済にも反映される。中国経済システムの深層レベルにおける問題の根元は、経済発展モデルにあるといえる。

　中国ではそもそも経済発展が主に二つのパワーによって推進されてきた。一つは大量の資源の投入というパワーであり、もう一つは大量の輸出ニーズの牽引というパワーである。このような二大パワーに過度に依存した経済発展モデルは、タイミングよく転換することが難しく、これまでに一連の目立った問題を引き起こしてきた。たとえば資源の浪費、環境破壊、貯蓄率の高まり、消費不足、投資リターンの低下、通貨の過剰発行、金融システム問題の累積といった問題が生じた。また外貨残高の大幅な増加、貿易摩擦の激化、人民元切り上げ圧力の増大、人民元の上昇ペースを抑制するための中国人民銀行（中央銀行）による大量の外貨買い取りなどの問題も生じた。こうした問題は通貨の過剰発行、信用の肥大、過剰な流動資金などを引き起こし、これに外部からの衝撃が加われば、中国の経済システムには含み資産の消滅や資金の流れの断絶といった問題が生じる可能性もある。危機に対応するには、政府が積極的な措置を取って市場の安定化に努めるほか、経済発展モデルを転換させ、産業構造のグレードアップを真に推進することが根本的な措置として必要だ。

　だが発展モデルの転換はたやすいことではない。古いものを破壊するにも新しいものを作り出すにも、常に体制面での障害が横たわる。古いものを壊す場合の障害として、各レベル政府が依然として資源配分に関して大きな権力を握り、少数の官僚が大量の土地や資本を投入してイメージ最優先のプロジェクトや業績作りのためのプロジェクトを進め、ノルマ達成をはかるという現象が挙げられる。新しいものを壊す場合の障害としては、改革が完全には実施されていないため、創造にプラスになる法律に基づいた市場経済システムもまだ完全に構築されてはいないということが挙げられる。

　産業のグレードアップを実現するには、過度の投資や大量のエネルギー消費、高レベルの汚染を発生させる業界の発展を制限しなくてはならない。また既存の産業のレベルを引き上げることも必要だ。既存の産業のレベル引き上げには（１）製造業のサービス化。単純な加工から研究、開発、設計、ブランド事業、アフターサービスといった付加価値の高いサービス関連業務への展開をはかる（２）サービス業の発展。知識含有量の高い現代型サービス業もここに含まれる??といった方法が考えられる。

　このほか中国は産業チェーンを一層整備することも必要だ。より多くの独自技術を備えた新しい産業も欠かせない。中国に関して、技術者が不足している、創造性で劣る、付加価値をめぐる競争力が低い、産業のグレードアップ達成は不可能などとする声があるが、こうした意見には賛同しない。中国の技術者が総人口に占める割合は決して高くないが、中国は人口の基数が大きく、現在の技術者の絶対数は米国を抜く世界一位だ。現在、中国人技術者による発明の件数は少なくはなく、その一部は技術界のトップレベルに達している。だがこれらの発明の産業化の歩みは困難だ。多くの重要分野に技術の産業化を阻害するさまざまな制約要因があり、創造を抑制し、新しい産業の発展を妨げている、

　総じていえば、中国は経済発展モデルを転換させる必要があり、経済改革に依拠してさらなる一歩を進める必要がある。改革の進展は中国が経済発展モデルの転換に成功するかどうかにかかっており、また世界金融危機の影響から脱却し、持続的で安定的な成長という「明るい道」を歩めるかどうかにかかっている。（編集KS）

　＊著者の呉敬璉氏は国務院発展研究センターの研究員を務める経済学者。

　「人民網日本語版」2009年1月22日


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