国家の品格を語る前に・・・
低脳なニッポン人
腹黒いニッポン人
下品なニッポン人
他国の人のことを抜かす前に、自国の国民を見ましょう。
ひとこと
「恥を知れ」
おわり
他国から見ると・・・
ニッポン人は？
お笑い種
です。
おわり
あきれた～～～
この国の低脳の証拠）
ニッポンでもっとも優秀なはずの東大卒。その中川財務大臣が、官僚が作成した文書を読んだ。
それも、公式の場で・・・ 金額の読み間違いから、その他、２６箇所も誤りがあり、訂正を正式に申し入れた。
小学生以下の大臣？
ブッシュ大統領も、たびたび指摘されたが、それよりももっとひどい・・・
東大も地に落ちた～～～
東大卒がこの体たらく、他は推して知るべし・・・
驚くと言うより、この国の低脳ぶりにあきれ果てた・・・
東大卒の文民である財務大臣が、文書をまともに読むこともできない。日本とは？
「馬鹿の国」、あるいは、「サルの村」
なんだろうな・・・
こう言う輩が、国会議員として、「立法」する。文章をまともに読めない人に、立法などできるわけがない。
だから、「違憲立法」「違憲行政」を繰り返すのだろう・・・
そして、立法、行政を監視する立場の最高裁も、機能していない・・・
あきれた～～～
お笑い種・・・、あほ～、あほ～、あほ～、あまりにも馬鹿らしいから、アホウドリになる。
あほ～、あほ～、あほ～
「脱日」決定・・・
こちとらは、出版する価値があると考えている翻訳本。出版社は、原稿のまともな評価もしない。
仕方ないから、自費出版の出版に声をかけた・・・
５００部で、２４０万円。１冊、５０００円くらいの見積もりを出してきた。
この国の大臣の程度から推し量ると、まあ、こんなもんだろ。
利権があれば、馬鹿な本でも、山ほど出版されている。
科学系の翻訳本なのに重要な数値を間違えたまま出版されている。
このような低脳な国にはいたくない。ばからしいだけ・・・ 無意味・・・
よって、適当な時期に、脱日行動に出る。
とりあえず、正式な手順を踏むが（移民手続き）、対応が悪い（これまでの調査によれば、妨害する可能性が大いにある）場合には、大使館の塀を乗り越えて、亡命する。
青柳洋介
移民先も決定。アンゴラにしよう。成り行き。大使館がそばにある。大使館に入ったこともある。塀も低い。
アンゴラの人民解放戦線は、資源を狙ったロシアとアメリカを追い払った。
立派な国である・・・ 部族のおねえちゃんも、純粋そうで可愛い。
タロイモ作りと、井戸堀をするか～～～
アンゴラ大使館には、ひもつきの日本人の女性の窓口を設置した。それで、大使館内部へのコンタクトを妨害する。
以前は、現地の人が受け付けだった。「いつでも、来て下さい」という、歓迎のメッセージだった。
よって、移民先はアンゴラに決定。
ごたごた理由などはのべない。
「アンゴラに移民したい」
これが、移民申請理由です。
青柳洋介
外務官僚の方、よろしく！
本件は、ブログにアップしました。その写しを持って、アンゴラ大使館へ、直接、出向く・・・
もしも、妨害行為があれば、外務省へコンタクトを取って、調整させる。
人権の行使をするだけです・・・
政府与党のみなさんへ
あなたたちが好む言葉を借ります。
手順に従って、粛々と事を進めます。
第十五条
１ すべて人は、国籍をもつ権利を有する。
２ 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。
アンゴラの方々へ
残務整理は、３月末、年度末には終わるだろう・・・
あとふたつくらい、企画を出しておく。可能であれば、移民先で翻訳の仕事ができるかも、検討する。
できなければ、それも成り行き・・・
できることをします。アンゴラの方々、よろしく！
全権大使は、アルビノさんですよね？ よろしく、お願いします。
４月に入ってから、行動を起こします。
以上
世田谷区 青柳洋介
外務省掲載の人権宣言に基づいている。正当な権利を行使するだけ。
移民手続きが完了したら、部屋の整理。必要なものを船便で送る。１か月前に、賃貸借契約の打ち切りを不動産屋に連絡する。
あとは、部屋の原状回復の見積もりを出してもらって、清算する。これで、賃貸借契約の正式な打ち切りは完了する。
その他、詳細は、大使館の人と相談する。何ら、問題なし・・・
世界人権宣言に基づいて、人権を行使するだけのこと・・・
以上
PCなども、持っていく。移民後の報告は、AH下北へする・・・ あとは、成り行きです・・・
よって、SoftBankのワンセグチューナーは不要になった。購入予定、取り下げ・・・
以上、進退の報告終わり・・・
出典）外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_001.html
世界人権宣言（仮訳文）
前 文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、
人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、
人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、
諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、
国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、
加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、
これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、
よって、ここに、国際連合総会は、
社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と尊守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
第一条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第二条
１ すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２ さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
第三条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第四条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第五条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。
第六条
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第七条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第八条
すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第九条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第十条
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第十一条
１ 犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
２ 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。
第十二条
何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第十三条
１ すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
２ すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。
第十四条
１ すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。
２ この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。
第十五条
１ すべて人は、国籍をもつ権利を有する。
２ 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。
第十六条
１ 成年の男女は、人権、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
２ 婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
３ 家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。
第十七条
１ すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。
２ 何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。
第十八条
すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第十九条
すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
第二十条
１ すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。
２ 何人も、結社に属することを強制されない。
第二十一条
１ すべて人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
２ すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。
３ 人民の意思は、統治の権力を基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によって行われなければならない。
第二十二条
すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
第二十三条
１ すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
２ すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。
３ 勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。
４ すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。
第二十四条
すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。
第二十五条
１ すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
２ 母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。
第二十六条
１ すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。
２ 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
３ 親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。
第二十七条
１ すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。
２ すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。
第二十八条
すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
第二十九条
１ すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
２ すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。
３ これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。
第三十条
この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。
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