中国の政治システム

中国の政治システムは、すでに、日本を超えた。


日本は後退国である・・・


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6つのデータからみる中国の経済情勢

　国際金融危機の影響の下、2009年の中国経済情勢がどのようなものになるかに世界中が注目している。「市場報」が伝えた。

　国務院の温家宝総理は、今月5日に開幕した第11期全国人民代表大会（全人代）第2回会議で行った政府報告で、今年の政府の活動計画に多くのページを割いている。経済成長率、都市部の新規就業者数、物価上昇率、国際収支という経済社会の発展における4つの目標値、および財政と通貨に関するマクロ調整政策の計6点が、経済情勢を占う上で重要なポイントになるとみられる。

　（１）経済成長率：ハードル高い成長率目標値8％

　政府の活動報告によると、09年中国経済の国内総生産（GDP）成長率の目標値は約8％。政府は5年連続で目標値を8％に設定しているが、今年の状況ではこの数字は相当ハードルが高いものだ。

　全人代代表を務める東北財経大学の艾洪徳校長によると、経済成長の周期的な調整や国際金融危機の影響などがあいまって、中国経済への減速圧力が増大している。成長率約8％は努力しなければ達成できない目標であり、達成できなければ必要な雇用機会を生み出せず、経済・社会を順調な運営を実現することはできない。

　同じく全人代代表を務める中国人民銀行済南支店の楊子強支店長は「中国経済はこのたびの経済低迷の中で、他に先駆けて回復に向かう」と述べつつ、「さきの一連の経済指標には好転の兆しがみられたが、経済低迷が底を打って回復に向かったと判断するにはなお不十分だ。今年6～7月が重要なチェックポイントになるとみられる」と注意を促す。

　（２）雇用水準：都市部で900万人以上の雇用創出

　国際金融危機の強い衝撃を受けて、中国企業の人材ニーズは明らかに減少した。現在、職を失って帰郷した出稼ぎ農民労働者（農民工）約2千万人、大学新規卒業生610万人、および「就職浪人」している大学卒業生約100万人が職を求めている。

　厳しい雇用情勢に対し、政府の活動報告は「今年は都市部で900万人分以上の雇用を創出し、都市部の登録失業率を4.6％以内に収めなければならない」としている。

　中国共産党淮安市（江蘇省）委員会の劉永忠書記（全人代代表）によると、現在のように経済が困難に直面する状況では、雇用の問題が突出する。従来の雇用規模を保ちつつ、新たな雇用機会を創出することが、経済の活力を維持し、中国の経済・社会の正常な運営を保証する上で極めて重要だ。

　今年の都市部での雇用創出の目標値は900万人で、昨年の1千万人より100万人少なく、一昨年の水準にほぼ相当する。

　雇用の促進は政府が担うべき責任であり、特に経済情勢が厳しい時期にはぜひとも果たさなければならない責任だ。政府の活動報告では、より積極的な雇用政策の実施に向けて、中央政府が420億元の予算を割り当てるよう提起する。

　（３）物価：上昇率目標値4％

　政府活動報告では、今年の消費者物価指数（CPI）上昇率の目標値を約4％に設定している。昨年の目標値を0.8ポイント、実質上昇率を1.9ポイント、それぞれ下回るが、一昨年の目標値よりは1ポイント高い。

　重慶市発展改革委員会の楊慶育主任（全人代代表）によると、CPI目標値はGDP成長率の目標値と連動するものであり、当面のCPIの下落傾向を踏まえ、また積極的な財政政策と適度に緩和された通貨政策が中・長期的には物価上昇を推進する可能性があることを踏まえて打ち出されるものだ。

　前出の楊支店長は「物価は全体的にみて、前半に下落し後半に上昇するとみられる。上半期には下落傾向が続くが、第3四半期（7～9月）には安定し、第4四半期（10ー12月）にはある程度上昇する可能性がある。現在、物価は下落しており、国の資源類価格の調整改革に千載一遇のチャンスをもたらしている。これもまた物価の下落傾向を緩和する動力になる」と話す。

　（４）国際収支：外貨準備1兆9500億ドル

　現在、中国の外貨準備は1兆9500億ドルと世界一で、その増加や減少などの動きに世界中が注目する。外貨準備は一国のマクロ経済運営や国際収支を最終的に反映するものであり、ここから対外貿易の状況や外貨準備の管理状況といった国際収支分野の動向をみる上で重要なチェックポイントが観察できる。国際金融危機の影響を受けて、中国の輸出は大幅に減少し、外貨準備の増加ペースも鈍化した。税関総署がまとめたデータによると、中国の今年1月の貿易黒字は391億ドルで、前年同月比102％増加したが、輸出入はいずれも減少しており、輸入減少率が輸出減少率を上回ったため黒字が増加したに過ぎないことに懸念が寄せられている。

　広東省対外貿易経済合作庁の梁耀文庁長（全人代代表）は「輸入の継続的減少は、輸出がこの先さらに減少する可能性があることを示しているが、世界の各経済体はいずれも積極的な市場救済プランを打ち出しており、下半期には輸出情勢が好転するとみられる」と話す。

　（５）9500億元の財政赤字：経済成長に力点

　政府活動報告によると、今年は財政赤字が約9500 億元に上る見込みだ。これは中華人民共和国の60年の歴史の中で最高の赤字額であり、高い数字を記録した03年財政赤字の約3倍に相当する数字だ。ここから積極的な財政政策が効果を現し始めたこと、国が赤字を拡大し、資金を調達し、投資を増やして、経済成長の確保に全力を挙げていることがうかがえる。赤字額は1兆元に迫るが、これはリスクのコントロールが可能な数字だ。艾校長によると、一部の国の多額の負債や高いてこ比に比べて、中国政府の負債水準は低く、資産負債状況もより穏当であり、財政赤字にはなお一層の拡大の余地や資金繰りの余地があるという。

　欧州連合（EU）の関連標準によると、赤字率（GDPに占める赤字の割合）は3％、債務率（GDPに占める国債残高の割合）は60％が警戒ラインとされる。9500億元の赤字は例年より規模が大きいが、赤字率は3％を下回り、債務率は約20％で、中国の総合的な国力で受け入れ可能な数字であり、全体としては安全だといえる。

　（６）貸付金5兆元増加：経済発展に活力注入

　金融は現代経済の中心であり、経済活動を流れる「血液」だ。政府活動報告では今年の広義マネーサプライ（M2）増加率を17％前後とし、新たに5兆元の貸付金を拠出することを提起する。これは過去最多の貸付金の年間拠出額になる。

　貸付金の安定的増加は経済発展の重要な支えだ。過去約10年間の経験やデータをみると、貸付金を100元増やすと、55元超の投資が牽引され、GDPが約 65元増加する。特に現在のような財政力が制約され、財政資金が一部の投資ニーズにしか対応できていない状況では、金融システムを通じて、特に銀行の貸付資金の投入を通じてその他の投資ニーズに対応することが必要になる。

　中国人民銀行（中央銀行）がまとめたデータによると、今年の全国の貸付金新規増加額は、1月は1兆6千億元を超え、2月は高い増加率を維持し、これらの貸付金が実際に利用されるのに伴い、経済発展に向けて緩やかな通貨環境の土台が基本的にうち立てられた。

　楊小平・全人代代表によると、今年は適度に緩和された通貨政策の実施一年目であり、政策の効果に期待が寄せられている。だが当今の情勢下では、通貨政策は引き締めてもいけないし、緩めすぎてもいけない。緩めすぎた場合、他国のように流動性の落とし穴にはまり、国の今後の発展に大きなマイナス影響を与える可能性がある。（編集KS）

　「人民網日本語版」2009年3月9日