中国の分析

中国の分析は科学的である。


なぜなら、国策として、「科学」を挙げている・・・


日本の国策は？　神道原理主義じゃないの？　もしくは、帝国主義？　もしくは、軍国主義？



そうとしか、思えない・・・


教育現場、マスメディア、政治劇場、、、すべてが、お粗末クンです・・・


ベースボールで勝っても、無意味。ショウビズのひとつでしかないから・・・


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苦境に立たされた日本の「追いつき追い越せ」型経済

　日本の内閣府が発表した最新データによると、日本経済は1970年代のオイルショック以来最も深刻な低迷局面に直面している。2008年第4四半期の実質国内総生産（GDP）は前期比3.3％減と、第2、3四半期の0.9％および0.6％を大きく上回る減少率を記録した。これにより、2008年末まで3四半期連続のマイナス成長となった。（文：中国社会科学院世界経済・政治研究所国際投資研究室副研究員　李衆敏）

　日本経済の動向を楽観視していたわけではないが、こうした状況まで景気が後退するとは当初予想しなかった。日本経済は2001年に「失われた10年」から抜け出し、短命で微弱ながらも景気が回復した。だが、世界的な金融危機の衝撃を受け、外需の落ち込みにより日本経済は再び苦境に陥った。2008年第4四半期のデータを分析すると、その実態をより鮮明に把握することができる。

　まず民需は、GDPに対する寄与度が0.5ポイントのマイナスとなったが、著しい構造的特徴が現れている。民間消費支出と設備投資のGDPに対する寄与度が、それぞれ0.2ポイントと0.8ポイントのマイナスとなる一方で、住宅投資と在庫の伸びは0.2ポイントと0.4ポイントのプラスを記録した。住宅投資の寄与度がプラスとなった原因は容易に理解できる。改正建築基準法の影響が一服したことを受け、住宅投資は増加したと見られるが、これは必ずしも転換期の特徴ではない。注目すべき点は在庫の伸びの変化である。企業の在庫の伸びはプラス 0.4ポイントとGDPの押し上げに寄与したが、この点から輸出の落ち込みが民間部門の予測を遥かに上回ったことが分かる。実際、日本企業は2008年初頭から設備投資を大幅に縮小し、慎重に在庫を維持してきたが、それにもかかわらず在庫がこのような大幅な伸びを記録した。これらから、外需が日本企業の予想を上回る速さと規模で落ち込んだことがうかがえる。

　次に公需では、公的部門の投資と在庫の伸びのGDPに対する寄与度が、いずれもゼロに近いマイナスとなった。また、政府の消費支出がプラス0.2ポイントとGDPの押し上げに寄与した点から、非常に限定的であるものの政府の打ち出した景気刺激策は効果があったと言える。

　このほか、外需悪化が第4四半期の景気後退の要因となり、米国の金融危機発生後、日本経済に直接的な打撃を与えたと言える。同四半期、輸出が13.9％減少し、輸入が2.9％増加したことで、GDPに対する寄与度はそれぞれ2.6ポイントと0.5ポイントのマイナスとなり、これらを合計した結果、外需の寄与度は3.1ポイントのマイナスとなった。

　内需低迷は長期にわたり日本経済の難題となっていたが、外需は今回の金融危機が発生するまで、日本経済を悩ます最大の問題ではなかった。また、外需は経済成長の主要な牽引力としての役割を果たさなかったが、経済成長を妨げることもなかった。2001年以降の最近の景気回復で、主な牽引役となったのは消費と投資で、輸出の貢献度は最も低かった。

　今回の金融危機で、アジア経済は初めて外需低迷の問題に直面したが、これはアジアの主要輸出国にとって貴重な教訓を得る機会となった。つまり、日本の教訓を通じ、外需牽引型の経済のより実質的な面と、金融危機が貿易に与えた新たなチャネルを理解することができた。

　この新たなチャネルを理解するなかで、まず、外需のGDPに対する寄与度をGDP統計で明確に説明することができないことが分かる。金融危機後、中国、日本などアジアの輸出国で、研究者や政策決定者は経済が驚異的な速さで悪化した状況について、不可解さを強く感じている。この原因はGDP統計が誤解を招いているためである。現行のGDP統計によると、外需のGDPに対する寄与度は主に純輸出のGDPに占める割合で表される。だが、問題はこのように簡単ではない。一時的な外需の落ち込みはGDP統計で明確に説明できるが、長期的・持続的な外需の低迷は予測要素を通じて企業の投資活動に影響を与え、経済に対し乗法的な影響をもたらすことになる。この場合、GDP統計は統計的な意義しか持っていない。

　また、貿易信用は金融危機が直接的に貿易に影響を与えた新たなチャネルであると言える。貿易信用、特に短期の貿易信用は他の資金調達チャネルと同様、金融危機のなかで直接的な影響を受けたが、この収縮が現在の情勢下で外需の低迷を深刻化させた要因と指摘できる。日本の状況を見ると、明らかに貿易信用の収縮が貿易状況悪化よりも先に現れているが、 2007年第1四半期以前は、貿易信用の供与は増加傾向にあった。だが、2007年第2四半期以降、資産面の貿易信用の収縮が現れ、こうした傾向は 2008年第4四半期も続き、より深刻化している。

　このような表面上の難題のほかに、低迷が続く日本経済の背後には容易に解決できない原因があると見られる。日本経済の1980年代末・90年代初めから現在に至るまでの状況から、日本経済自体がより根深い問題を抱えていることがうかがえる。

　日本経済は「追いつけ追い越せ」モデルで成功を収めた。1980年代は日本が「欧米諸国に追いつき追い越せ」という目標を達成した時期であり、この点は日本国内および世界各国で認められている。日本がこうした目標を達成した後、たびたび経済低迷に陥っているが、これは偶然の現象ではない。日本経済がこの 20年間、直面している苦境は、「追いつき追い越せ」モデルで成功した後の発展のなかで現れた。これは簡単に解決できる問題ではないが、中国も参考例として学ぶ意義がある。

　日本は江戸・明治時代から、「追いつき追い越せ」を目標に掲げ近代化路線を歩み、こうした発展は2つの世界大戦をはさみ1980年代まで続いた。日本はこの発展プロセスなかで、「東洋の精神、西洋の技術」をそれぞれ評価し、西側諸国の科学技術を重点的に学んだ。日本が追求したのは破壊型イノベーションでなく、応用型イノベーションであったが、このタイプのイノベーションは長期的な経済成長を支える新たなシステムを構成するには不十分であった。日本経済の発展は不十分な技術革新の影響のほかに、世界経済の周期による深刻な影響を受けているため、新たな経済の成長ポイントが現れる前に、日本が自ら新たな成長ポイントを見つけることは不可能と見られる。

　こうした点から、日本経済の長期的な低迷は世界経済が新たな成長ポイントを模索するプロセスと言えよう。新たな成長ポイントが現れた時、初めて日本経済の長期的・持続可能な成長の可能性が見えてくるだろう。

　｢チャイナネット｣2009年3月5日