議院内閣制と国民

議員内閣制


行政府（政策の立案・実施）　－　内閣府（行政府の監督責任）　－　立法府（立法）


　　　　　　　　　　　　　　＼　　　　　　　　　　　　　　／

　
　　　　　　　　　　　　　　　司法（法の番人、立法府と行政府の監視）



立法や政策の立案・実施は、「実務」だと思う。

司法による、立法と行政の監視は、「理論」だと思う。


つまり、行政府は現場を知っているはずなので、それにしたがって、政策を立案し、立法府が政策を実施するための法を立法し、行政府が実施する。


立法府による「法の立法」は、最高法規である「憲法」を逸脱してはならない（法治国家の基礎である）。


内閣府は、行政府の政策の立案・実施の管理・監督責任を有する。

のでは？



法治国家における議院内閣制の構造（三権分立）


三権分立をいかに公正に実施できるかが、カギなのでは？

Aoyagi YoSuKe


立法府に対して、

国民には参政権がある。

よって、立法府の議員を選ぶ権利、つまり、選挙権を有している。

ただし、選挙権を行使するか否かは、個人の裁量に委ねられている。


国民には納税の義務がある。

よって、立法府の議員を罷免する権利を有している（はずである）。



司法に対して、

国民は裁判員になる権利を有している。

よって、裁判に参加することができる。

ただし、裁判員になる権利を行使するか否かは、個人の裁量に委ねるべきである。


国民は納税の義務がある。

よって、最高裁判事を是認するか否かの権利を有する。



行政府に対して、

国民には納税の義務がある。

よって、行政府から公正なサービスを受ける権利を有する。


また、行政府の官吏を罷免する権利を有している（はずである）。

ただし、行政府の官吏を罷免する権利を行使するか否かは、個人の裁量に委ねるべきである。



国民参加型の政治は、このように権利や義務のバランスを図るべきである。