中国の人権問題

DV防止条例の対象を同性カップルに拡大へ　香港

　香港特別行政区（特区）立法会に17日提出された香港家庭内暴力条例修正草案では、これまで異性の同居者に限られていた条例の対象範囲が同性の同居者まで拡大された。同性同居人によるDV被害者に対して、現行刑法の枠組みに加え、民事上の救済措置が新たに適用される内容となっている。

　香港特区政府労工福利局の張建宗・局長は3日、「同居する同性カップルの親密な関係は、2人の特別な力関係、相互関係、リスク要因の面で、異性カップル同士の場合とほぼ変わらない。また、暴力事件は一瞬にして人命に危害を及ぼし得る。これにより、家庭内暴力条例の対象範囲を同性の同居者にまで拡大することが提議された」とコメントした。

　張局長はさらに、「特区政府は法的地位と政策立場上からは、同性の婚姻関係、公的なパートナーシップおよびその他のいかなる同性関係も認めていない。この立場は、今回の修正によって変わることはなく、修正がその他の現行法規に関与することや影響を及ぼすこともありえない」と強調した。

　香港の「家庭内暴力条例」は、民事上の救済措置を提供する目的で、1986年に制定された。これにより、配偶者関係および異性の同居関係において、パートナーおよびその子女が裁判所に強制命令を申請し、相手方からもたらされる家庭内のトラブルを回避することが可能となった。特区政府は昨年8月、条例の対象範囲を、元の配偶者や元の異性の同居者、家族メンバーにまで拡大している。（編集KM）

　「人民網日本語版」2009年6月4日