アメリカの高官の発言（ＴＢＳ）

今や、問題はこのようなアメリカの高官である。

「今や、問題は中国でなく、公然と反論する日本だ」


このようなアメリカの高官は民主主義を知らない。

民主主義では、反論があるのが当然である。

反論がない状態を、全体主義、専制主義、ファシズムなどと呼ぶ。


反論があるからこそ、議論して、合意点、妥協点を探る　－＞　民主主義の原点である


過半数の論理は？　論をまとめるとき、決定するときに使用しなければならない必要悪である、方法論である。


決定しないことには、物事は進まない・・・


だが、権限、優先順位などもある。

国の政治の権限で、最高の権限を有するのが首相である。

よって、問題によっては、首相決裁になる。

場合によっては、権限委譲をしていると、下位の者が決裁を行う。


司法システムでも同じ・・・

最高裁　＞　高裁　＞　地裁　＞　家裁


会社でも同じ


社長　＞　事業部長　＞　部長　＞　課長　＞　平社員


日米は対等な同盟国である。よって、反論することには問題ない。


だが、日本は戦争放棄している。

よって、日米同盟における軍事問題では、アメリカがリーダーシップを取る。

だからと言って、反論してはいけないということにはならない。

リーダー　＜－＞　リードされる人々

リーダーはリードされる人々の意見の調整を図らなければならない・・・

最終的な決定が、リードされる人々のすべての意向を満足するのは困難である。


場合によっては、決定に不満を持つ人もいるだろうが、それは我慢の心である。

多勢に無勢、決定事項には従うべきである。よって、決定する前に意見を十分に述べるべき。


決定事項に、禍根を残さないためには、オープンに意見を述べること！


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