消費者問題 ＥＵと情報交換へ
1月6日 6時52分
ヨーロッパを歴訪していた社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は、５日、ブリュッセルでＥＵ＝ヨーロッパ連合の消費者保護を担当する委員らと意見を交わし、食品の安全性などの情報交換を進めていくことで一致しました。
フランスに続きベルギーを訪れていた福島消費者・少子化担当大臣は、５日、ブリュッセルで、ＥＵで消費者保護を担当するクネワ委員らと会談しました。会談のあと福島大臣は記者団に対し、「消費者の問題は情報の交換が大事なので、ＥＵと日本で密接な関係を作っていきたい」と述べ、食品の安全性やインターネット上の商取引など幅広い分野について情報交換を進めていくことで一致したと明らかにしました。ＥＵはすでにアメリカや中国との間で食品の安全性や製品のリコールなどの情報を共有するために協力関係を結んでおり、日本とＥＵも、今後、こうした関係強化も視野に実務者レベルの協議を始めるということです。
“復活のカギ 環境・アジア”
1月6日 5時9分
日本経団連など経済３団体の新年祝賀パーティーが５日に開かれました。多くの経営者が、ことしの景気について引き続き慎重な見方を示し、日本経済復活のカギとして、環境分野への積極的な取り組みやアジアなど新興国の成長を取り込む経営の重要性を指摘しました。
この中で、新日本石油の渡文明会長は、ことしの景気について「現在は分岐点にあり、悪化することも考えられるし、年末ごろに回復して薄日が差すことも考えられる。非常に危機感を持っているのはデフレで、デフレスパイラルという悪循環になっていくことを心配している」と話しました。また、三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長は「景気は底ばい状態というか、低迷した状態が続くと思う」と述べたほか、ソニーの中鉢良治副会長も「年末年始の商戦をみると回復の兆しがあるが、依然として二番底の懸念はある」と指摘し、景気の先行きに引き続き慎重な見方をする経営者が目立ちました。一方、文房具販売大手「アスクル」の岩田彰一郎社長は「景気はきわめて厳しい。そのなかで経営者たちの企業家精神や危機感が高まり、次の成長に向かうエネルギーになる」と述べました。また、日本経済の復活のカギを握るのは環境対応とアジアの成長だと指摘する経営者が目立ちました。日産自動車の志賀俊之最高執行責任者は「従来型の石油など化石燃料を燃やしていたクルマからモーターに助けてもらうハイブリッド、最終的に電気自動車にするという形で、石油が枯渇してもクルマというものが生き残っていくという道のりを示したい」と述べました。また、三菱重工業の佃和夫会長は「市場の変化は、われわれの予想以上に急激に変化している。市場の中心が先進国から中国、インドを中心とする新興国に変わっており、日本企業は深刻に考えて対応を急がなくてはならない」と話したほか、新日鉄の三村明夫会長も「日本にいるだけでは世の中が縮んでみえる。しかし、中国やブラジル、東南アジアに行けば大きなダイナミズムが存在している」と述べ、新興国市場への取り組みが一段と重要になるという考えを示しました。
内政
日本郵政の経営 問題点検証へ
1月6日 5時9分
日本郵政の経営をめぐり、総務省は、民営化を急ぐあまり、これまで提携戦略や合理化が性急に進められたのではないかとして、全面見直しが決まった日本通運との宅配便統合計画などについて、来週以降、調査委員会を設けて問題点を検証することになりました。
日本郵政の民営化後の２年余りの経営をめぐっては、政権交代の前から「かんぽの宿」の売却などで経営判断の問題点が指摘されてきました。特に、西川前社長が推し進めた日通との宅配便事業統合では、採算見通しの甘さなど計画の不備を指摘されて統合時期が再三先送りされ、数百億円の損失を出した結果、先月、計画の全面見直しが決まっています。総務省は、こうしたこれまでの経営について「民営化路線を急ぐあまり、提携戦略や合理化が性急に進められ、公共性の視点が欠けていたのではないか」として、問題点を検証することにしたもので、来週以降、調査委員会を設けて作業を開始する計画です。調査チームには、総務大臣の顧問になっている社民党や国民新党の前議員のほか、外部の専門家が加わる予定で、日本郵政の現経営陣にも資料提供などの協力を求めて、３月にも報告をまとめる方針です。郵政事業をめぐっては、郵便局での公共サービスの拡大など、政府による郵政改革法案の取りまとめが進んでいますが、総務省では、検証の結果を法案作りに反映させたい考えです。
新銀行東京を信用金庫が提訴
1月6日 4時24分
新銀行東京が保証して信用金庫が行った融資の焦げ付きに対し、新銀行側がそのうちの一部について契約どおりの支払いに応じないため、信用金庫側から相次いで訴訟を起こされていることがわかりました。
東京都が設立した新銀行東京は、都内の信用金庫から中小企業への融資を促すため、中小企業から保証料をとって融資が焦げ付いた場合に、一部を肩代わりする融資保証を行っていました。融資保証は、新銀行の経営が悪化して以降は行われていませんが、以前に保証した分について新銀行は「融資した資金が本来の目的に使われていないなど、融資のあり方に問題がある」などとして、保証した融資の一部について支払いを拒否しています。このため、この１年間で、都内の４つの信用金庫が焦げ付いた融資について、契約どおり肩代わり返済するよう求め、新銀行を相手取って相次いで訴訟を起こしていることがわかりました。訴訟で、返済を求められている融資保証は５０件以上で、金額は数億円に上るということです。関係者によりますと、新銀行を相手取った訴訟を検討している信用金庫はほかにもあるということで、新銀行は、中小企業への支援を図るために開業当初から提携してきた信用金庫と訴訟で争う事態に陥っています。
0 件のコメント:
コメントを投稿