ぼちぼちでんな政策

いいけど、グローバルとのバランスは？

企業業績が回復したの？


本当に？


土地バブル崩壊のトキと同じで、目先の手で誤魔化している可能性が十分にある・・・

マネーベースの経済指標は当てにならない・・・

企業業績 ２年ぶりの増益へ

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2月21日 11時39分

東京証券取引所に上場する主な企業のことし３月期の決算は、輸出関連の企業を中心に新興国向けの輸出が伸びていることなどから、経常利益が２年ぶりに増益に転じる見通しで、企業業績の回復傾向が強まっています。

これは日興コーディアル証券が、東証１部に上場する金融を除くことし３月期決算の企業１１００社余りの業績予想をまとめたものです。それによりますと、経常利益はあわせて１４兆６３００億円に上り、去年の実績と比べて９．８％増加し、２年ぶりの増益となる見通しです。これは、自動車や電機などの輸出関連の企業を中心に、中国など新興国向けの輸出が大幅に伸びていることや、国内でもエコポイントやエコカー減税といった政府の景気刺激策が販売増加につながっているためで、企業業績の回復傾向が強まっています。しかし、経常利益の水準は、金融危機の前のおととしの実績と比べると半分以下にとどまる見通しです。さらに、デフレの長期化や個人消費の低迷で内需関連の企業の業績は伸び悩んでいるうえ、景気の先行きも不透明なことから、企業業績の本格的な回復にはまだ時間がかかるものとみられています。

食料自給率向上 小学生が提言

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2月21日 12時17分

食料自給率の向上について、子どもたちの目線で考えてもらおうという催しが東京都内で開かれ、小学生たちが鳩山総理大臣に対し、米の消費を増やすため、粉にした米・米粉で作ったパンと野菜を組み合わせた新商品を開発することなどを提言しました。

日本の食料自給率は平成２０年度で４１％と、主要先進国の中で最低の水準となっており、政府は、２７年度までに４５％まで引き上げることを目標に取り組みを進めています。この一環として、食料自給率の向上について、子どもたちの目線で考えてもらおうという催しが東京都内で開かれ、鳩山総理大臣が、「こども食料大使」に選ばれた２１人の小学生に対し、「日本の食料自給率の改善のため、先駆者として頑張ってほしい」とあいさつしました。このあと、小学生たちが鳩山総理大臣に対し、米の消費を増やすため、粉にした米・米粉で作ったパンと全国各地の旬の野菜を組み合わせた新しい商品を開発することなどを提言しました。これに対し、鳩山総理大臣は「わたしも妻の協力のもとで、米粉を使ったグラタンなど、おいしい料理を開発していきたい」と答えていました。