温暖化対策基本法案 骨格了承
2月19日 19時42分
主要国の参加を前提に、温室効果ガスを２５％削減する目標を達成するため、今の国会に提出を予定している「温暖化対策基本法案」について、鳩山総理大臣は、企業が排出枠を売買する「国内排出量取引制度」などを盛り込んだ法案の骨格を大筋で了承しました。
鳩山総理大臣は１９日午後、仙谷国家戦略担当大臣や小沢環境大臣と会談し、今の国会に提出を予定している「地球温暖化対策基本法案」の骨格について報告を受け、大筋で了承しました。法案の骨格では、主要な排出国の参加を前提に、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年に比べて２５％削減し、２０５０年までに８０％削減する目標が明記されています。また、企業などが温室効果ガスの削減目標を掲げ過不足分を売買する「国内排出量取引制度」の創設や、ガソリンなど化石燃料に課税する「温暖化対策税」の検討などが盛り込まれています。しかし、「排出量取引制度」の削減目標を企業などに義務づけるかどうかや、導入の時期を示すかどうかについては、経済界などに慎重な意見もあることから、今後、副大臣級会合などで詰めの議論を行い、早ければ来月５日にも法案を閣議決定することにしています。法案に盛り込まれた排出量取引制度について、小沢環境大臣は、閣議後の記者会見で「排出規制を伴う『キャップ・アンド・トレード』という用語は使わないが、基本的にそうとれる範囲で合意できた。温暖化対策税と同時に議論を進めていきたい」と述べ、削減目標を企業などに義務づける制度になるという認識を示しました。
日歯連 民主党候補支援を決定
02月20日00時08分
日本歯科医師会の政治団体である日本歯科医師連盟は、幹部による会合を開き、夏の参議院選挙の比例代表では、これまで自民党を支持してきた方針を撤回し、民主党が公認する候補を支援していくことを決めました。
日本歯科医師連盟は日本歯科医師会の政治団体で、全国およそ５万５０００人の歯科医師が入会しており、１９日は、夏の参議院選挙での対応を協議するため、都道府県の代表による臨時評議員会を開きました。この中で、出席者からは「選挙区では自民党を支援する予定であり、対応が難しい」という意見も出されましたが、政権与党と政策協議をしていくことが必要だとして、比例代表では、これまで自民党を支持してきた方針を撤回し、民主党が公認する予定の歯科医師を支援していくことを決めました。会合のあと、連盟の会長の堤直文氏が記者会見し、「歯科に対する診療報酬の引き上げが決まり、民主党に対しては礼を尽くさなければならない。２年後に再び行われる診療報酬の改定のときまで、民主党を中心とする政権が続くと考え、判断した」と述べました。
日航の株式 最後の取り引き
2月19日 17時6分
先月、会社更生法の適用を申請した日本航空の株式が、２０日の上場廃止を前に、東京株式市場で最後の取り引きが行われ、株価の下限である１円で取り引きを終えました。
先月１９日に会社更生法の適用を申請した日本航空の株式は、２０日に東京証券取引所の上場が廃止されるため、１９日が最後の取り引きとなりました。日本航空の株式は今月２日以降、終値で１円となっていましたが、１９日も取り引き開始直後から「売り気配」として値がつかない状態が続きました。しかし、一部、売買が成立し、１円で最後の取り引きを終えました。日本航空の株式は、日本エアシステムと経営統合する前の昭和３６年に東証に上場され、それから４８年余りで市場から姿を消すことなりました。個人投資家の男性の１人は「株主にしてみれば、断腸の思いだと思う。再建してほかの航空会社と競争できるような、ほんとうの意味での民間企業になってほしい」と話していました。別の男性は「どれだけ大きな規模の企業であっても、経営の実態をよく検証してからでないと、株式を買うことはできないと感じた。今後は高コスト体質を改善して、新しいＪＡＬとしてよみがえってほしい」と話していました。
ヤマノ会長 インサイダー取引
2月19日 19時42分
衣服や宝飾品の販売などで知られる「ヤマノグループ」の中核企業の会長が、グループ会社の売却を公表する前に株を購入するインサイダー取引をしていたとして、証券取引等監視委員会は課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告しました。
勧告の対象となったのは、ジャスダック上場で東京・渋谷区の「ヤマノホールディングス」の山野彰英会長です。関係者によりますと、山野会長はおととし１０月、グループの経営立て直しのため、業績が悪い会社などを売却すると公表しましたが、事前にヤマノホールディングスの株式３万２９００株を購入したということです。ヤマノホールディングスは当時、２期連続の赤字でしたが、会社の売却によって株価が値上がりしていました。証券取引等監視委員会は、山野会長がインサイダー取引を行ったと認定して、９０万円の課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告しました。また、山野会長から指示を受け、あわせて５万株を購入した関連会社２社についても、あわせて１００万円余りの課徴金を命じるよう勧告しています。これについてヤマノホールディングスは「会長みずからが犯した違法行為であり、まことに遺憾であると言わざるをえません。会長は辞任の意向を表明しており、適切な時期に経営責任を明確にしてまいります」としています。ヤマノグループは、山野愛子氏が創業し、美容師の専門学校の経営や、衣服や宝飾品の販売などで知られていて、勧告の対象となったヤマノホールディングスは販売業を中心とするグループの中核で、山野会長は愛子氏の三男にあたります。
同僚妻の違反もみ消しで送検
2月19日 18時16分
東京の小平警察署の警察官らが、交通取締り中、同僚の妻が運転する車のスピード違反を反則切符を切らずに、もみ消していたことがわかり、もみ消しを指示した交通課長ら８人が犯人隠匿などの疑いで書類送検されました。
書類送検されたのは、警視庁小平警察署の交通課長、中武正勝警部（５８）と警務課長代理の堀井喜則警部（４９）ら、いずれも小平警察署に勤務する２０代から５０代の警察官８人です。警視庁によりますと、去年５月、小平市内の都道で、小平警察署の交通課の警察官が交通取締りをしていたところ、堀井課長代理の妻が運転する車が、４０キロの制限速度を２０キロ余り超えるスピード違反をしたとして検挙されました。この際、警察署にいた堀井課長代理は妻から連絡を受けて現場の警察官に「どうにかならないか」などと電話でもみ消しを依頼したほか、自宅にいた中武交通課長は現場の部下から連絡を受けた際に、「反則切符を切らずにそのまま行かせろ」と言って違反を見逃すよう指示したということです。警視庁は、交通取締りに問題があったという情報を得て調査していましたが、中武課長と堀井課長代理、それに取締りの現場で見逃しにかかわった警察官と、反則切符を改ざんして処理した警察官ら、あわせて８人を犯人隠匿や虚偽有印公文書作成などの疑いで東京地方検察庁立川支部に書類送検しました。また、中武課長と堀井課長代理を停職１か月の処分とし、ほかの警察官を訓戒などの処分にしました。中武課長と堀井課長代理は１９日付けで辞職しました。これについて警視庁の櫻澤健一警務部参事官は「正当な交通取締り業務の根幹を害する行為であり、厳正に処分しました。今後とも職員に対する業務管理指導教養を徹底し、再発防止に努めてまいりたい」とコメントしています。
郵便法違反 団体元会長に求刑
2月19日 17時6分
障害者のための郵便制度を悪用しようとしていた団体の元会長が、厚生労働省の元局長らにうその証明書を作らせた罪などに問われている裁判で、検察は元会長に懲役１年６か月を求刑しました。
自称・障害者団体の元会長、倉沢邦夫被告（７４）は平成１６年、団体を正規の障害者団体と証明するうその文書を厚生労働省の元局長の村木厚子被告（５４）らに作らせた罪や、この証明書を悪用して企業のダイレクトメールを大量に郵送し、多額の郵便料金の支払いを免れた郵便法違反の罪に問われています。大阪地方裁判所で１９日に開かれた裁判で、検察は「倉沢元会長は、違法だと知ったうえで、村木元局長に証明書を発行してもらう日にちを指定していた。障害者のための制度を悪用した悪質な犯行だ」と指摘して、懲役１年６か月、罰金５４０万円を求刑しました。これに対し、倉沢元会長の弁護士は「村木元局長から証明書を受け取ったが、うその証明書とは知らなかった」と主張しました。判決は４月２７日に言い渡されます。
0 件のコメント:
コメントを投稿