法治システムの是正

法治システムを是正しているようだ・・・


裁判員制度など、法治システムがまともに機能しなければ、混乱を招くだけです。

これに関しては、延々と主張してきました・・・

ネットカフェ規制へ条例案

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2月17日 16時46分

インターネットカフェが犯罪の温床になっているとして、警視庁は全国で初めて、利用者の本人確認を義務づけることなどを盛り込んだ、インターネットカフェを規制する条例案をまとめ、今月２４日から開会する東京都議会に提出することになりました。

インターネットカフェをめぐっては、インターネットの匿名性を悪用した犯罪などがあとを絶たず、警視庁が設けた有識者会議が、本人確認の義務づけが必要だという報告書をまとめています。これを受けて、警視庁は、インターネットカフェを規制する全国で初めての条例案をまとめたもので、条例案では、まず、営業にあたって業者に東京都公安委員会への届け出を義務づけています。そのうえで、店側には利用者から免許証などの提示を受けて本人確認を行うことや、利用記録を３年間保存することを義務づけているほか、利用者も名前や住所を偽ってはならないことが盛り込まれています。さらに、店が違反したうえ是正の指示にも従わない場合は、公安委員会が営業停止を命じることができ、これに従わない場合や利用者がうその名前を申告した場合などは罰金が科されます。警視庁は、この条例案を今月２４日から開会する東京都議会に提出し、ことし７月の施行を目指すことにしています。

法相“適正な捜査の徹底を”

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2月17日 15時35分

千葉法務大臣は、全国の検事長と検事正を集めた会議で、足利事件を踏まえ、「捜査や公判のあり方が深刻に問われる事例が発生している」として、あらためて適正な捜査の徹底を図るよう訓示しました。

この中で、千葉法務大臣は、足利事件を踏まえ、「捜査や公判のあり方が深刻に問われる事例が発生している。皆さんには、こうした事態をしんしに受け止めていただき、あらためて適正な捜査、公判活動の徹底を図っていただきたい」と訓示しました。また、樋渡検事総長も「検察として、真犯人でない人を服役させてしまった。ＤＮＡ鑑定への理解が十分でなく、証拠を過大に評価したため、自白が真実でないことを見抜くことができなかった。基本に忠実な捜査の重要性を肝に銘じてほしい」と述べました。また、１７日の会議で、千葉法務大臣は、容疑者に対する取り調べをすべて録音・録画することを義務づける「全面可視化」の実現に向け、「法務省の政務３役を中心に勉強会で議論している。幅広い観点から検討を進めることにしているので、皆さんの協力をお願いしたい」と述べました。

“働きすぎ放置”に賠償命令

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2月16日 18時7分

鹿児島県鹿屋市でレストランの支配人を任されていた３５歳の男性が自宅で倒れ、寝たきりになったのは、働きすぎの状態を放置したためだとして、鹿児島地方裁判所は、レストランを経営する会社におよそ１億９０００万円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。

鹿児島県鹿屋市の松元洋人さん（３５）は、レストランで支配人をしていた平成１６年１１月、自宅で心臓発作を起こして倒れ、寝たきりの状態になりました。松元さんと両親は、倒れたのは人手不足のため、ほぼすべての業務を負わされ、過剰に働かされ続けたことが原因だとして、レストランを経営する鹿児島市の康正産業におよそ３億６０００万円の損害賠償を求めていました。１６日の判決で、鹿児島地方裁判所の山之内紀行裁判長は「レストランを経営する会社は、松元さんが１か月に１００時間を大幅に超える時間外労働をしていたことを認識していながら放置し、従業員の健康を守る義務を怠った」として、松元さんらの訴えを認め、およそ１億９０００万円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。裁判で、会社は「休日も好んで働くことが多く、無理に働かせていない」などと全面的に争っていましたが、主張は退けられました。

沖縄返還密約訴訟 ４月に判決

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2月16日 21時59分

昭和４７年の沖縄返還をめぐり、日本がアメリカと密約を交わしたとしてジャーナリストらが外交文書を公開するよう国に求めている裁判は、１６日ですべての審理が終わり、判決は４月に言い渡されることになりました。

この裁判は、昭和４７年の沖縄返還の際にかかる費用を日本がアメリカの代わりに支払うという密約があったとして、ジャーナリストや大学教授などが国に外交文書を公開するよう求めているものです。これまでの裁判では、当時アメリカと交渉を行っていた外務省の元アメリカ局長が、公の場で初めて密約の存在を認める証言をしましたが、これに対して国は１６日、「元局長は文書の保管については具体的な証言を一切していない」として、外交文書は残されていないとあらためて主張したうえで、密約の存在については一切触れませんでした。審理は１６日ですべて終わり、判決は４月９日に言い渡されることになりました。原告の１人で、当時密約があったとする記事を書いた元記者の西山太吉さんは「画期的な判決が出ることを期待したい」と話していました。日米両政府が結んでいたとされる複数の密約をめぐっては、岡田外務大臣が設置した有識者委員会が事実関係を検証していて、早ければ来月にも結果が報告される見通しです。