実務能力こそカギ

演説は３、実務が７じゃないの？

舛添氏 著書で首相に意欲示す

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2月7日 5時11分

自民党の舛添前厚生労働大臣は、近く出版する著書で、「首相に必要な能力をすべて持つように努力している」と記し、総理大臣を目指す意欲を示しました。

この中で、舛添氏は、「東西冷戦の終えんで、自民党の役割は終わっていたはずなのに、改革をしてこなかった。厚生労働大臣を務めた当時、閣議などは学芸会のような軽いノリでやっており、末期的症状を呈していた」と、政権についていた当時の自民党の姿勢を批判しています。またさきの衆議院選挙で落選した前議員らとの勉強会を発足させたことについて、「『党が分裂する』と批判する人もいるが、分裂させるぐらいのパワーで党を改革しなければ、民主党との戦いに敗れる」と記し、党改革の先頭に立つ考えを示しています。そのうえで、「民主党政権も、このまま順調にいくとは思えず、政界再編成の動きが必ず起きる。時期が来たら私自身がリーダーシップをとることを拒否しない。首相に必要な能力をすべて持つように努力している」として、総理大臣を目指す意欲を示しています。

とくに、金融・経済に関する知識、国際関係（幅広い知識）が要求される・・・

Ｇ７閉幕 金融規制強化で一致

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2月7日 6時56分

カナダで開かれていたＧ７・先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の７日未明閉幕し、アメリカが打ち出した金融機関への規制強化策などを踏まえ、金融危機の再発防止のためのルールづくりなどで各国が協力していくことで一致しました。

カナダのイカルイットで開かれていたＧ７は、日本時間の７日未明閉幕し、各国の財務相が共同で記者会見を行いました。今回のＧ７では、これまでのような共同声明を採択せず、議長国のカナダのフラハティ財務相が討議の成果を総括しました。それによりますと、まず世界経済については、改善は見られるものの依然として本格的な回復軌道には至っていないとして、財政状況を考慮しながら各国が引き続き景気対策を続けていくことを確認しました。また、会議では、アメリカが先月打ち出した金融規制強化策を踏まえ、金融危機が起きた場合に、納税者の負担にならないような仕組みづくりや、大手金融機関を公的資金で救済せずにすむよう金融危機の再発防止のためのルールづくりなどで各国が協力していくことで一致しました。このほか、Ｇ７各国は大地震で被害を受けたハイチの対外債務を全額免除するだけでなく、国際金融機関にも債務を免除するよう呼びかけることになりました。さらに、今後のＧ７のあり方についてフラハティ財務相は、今回のような共同声明を採択しない形式などを念頭に、今後も会合を続けることも明らかにしました。