6/24/2010

企業買収(NHK)

ハゲタカ?

いつの時代の話?

M&Aは大昔の乗っ取りとは違うよ!

経営手法のひとつ

こんなのも含まれる・・・

ベンチャー企業、優良技術をベンチャー企業ごと、大手がまとめて買う。

つまり、大手の一部門として、Merger&Acquisitionにより、そのベンチャー企業を取り込む。

ベンチャー企業の経営陣は大儲け・・・

例は?

YouTube、20代の三人の若者の取り分は、400億円、400億円、200億円


ベンチャーじゃなくて、大手どおしだと、合併になる・・・

それに伴い、人員配置が行われる。余剰人員は転職になる・・・

日本の場合、親方日の丸の赤グロ団子

会社などが閉鎖的で硬直的な制度になっている。公正な転職がし辛い。

だから、ハゲタカのようなイメージになる・・・


就職したら、勤続して、定年退職、年金生活という硬直的な制度こそ、大問題である・・・


企業間で、人員の異動がスムースに行われるような柔軟な会社組織になっていない。

これは、閉鎖系の会社のシステム。

このような閉鎖的な制度を打破しなければ、変化の時代に生き残れない。

なぜならば、会社を超えて、適正な人員配置になりづらいから・・・


親方日の丸型の閉鎖的硬直的会社制度を変えなくては、ダメ

変化に対応できない・・・



M&A
【略-1】=acquisition and merger●吸収と合併
【略-2】=merger and acquisition●〔企業などの〕合併吸収、合併と買収


スタティックな組織から、ダイナミックな組織へと、変わらなくては・・・

だから、現状の法人を根本的に見直さなくてはダメ

これは、天下りの根絶はもちろんだが、法人の在り方自体を変えないと・・・

法人法に問題があるのでは?


ムリ、ムダ、ムラを省く・・・

M&Aの結果、余剰人員が発生、ムダである・・・

余剰人員も、ムリして、その企業にしがみつくよりも、適材適所の企業に転職したほうが、幸せな人生を送れるはず・・・

ムダな仕事は精神衛生にも悪い - 企業顧問ドクター

だから、ムラ社会企業から、エンタープライズへ・・・

ムラ社会の打破、人員の適材適所への再配置で、ムダを省く、ムリが少ない仕事こそ、労働の喜びである・・・

このような視点こそ、ポジティブリストラである・・・

そのためには、企業の制度が柔軟公正であるべき => 法人法の見直しは必至である・・・

会社や企業文化の転換、創造である => ポジティブリストラはクリエイティブである・・・



参考)日本の法人とは?

基本的に事業に求めらるれ機能概要とは?



個人事業主(フリーランサーなど)に大まかに求められるもの

職制: 担当 中間管理職 経営責任者

職能: R&D 生産 営業 経理 労務 その他


こんなところかな?

営業には、運営・販売・宣伝・広報なども含まれます。

生産には、仕入れ・在庫管理なども含まれます。

労務には、健康管理なども含まれます。



注)

やはり、個人事業でも、基本的には、一般的な企業の形態や機能を備えいなくてはならないようだ。

職制や職能の重み付けあるいはプライオリティの付け方が異なるだけだと思う。

少なくとも、事業と名が付けば、一般的な事業形態の機能を備える必要があるのは、ほぼ自明の理だと思う。


「個人事業主」は「商法上」どういう位置づけになっているの?


「法人」には含まれていないようだが・・・

かといって、「自然人」でもないでしょ?


日本には、個人で事業を行なっている商店主などの自営業者がたくさんいるはずだが・・・

日本国、お得意の「あいまいな制度」なの?


参考) 日本の法人

法人は元来(営利法人以外は)、権利を扱うNPO法人であるべきなのでは?

逆を言うと、NPO法人と営利法人の二種類で充分ではないの?

二種類で厳しければ、営利法人、中間法人、非営利法人の三種類?


行政法人、財団法人、、、利権を操る法人に見えますが・・・


【法人】ほうじん

[法]人ないし財産から成る組織体に法人格(権利能力)が与えられたもの。理事その他の機関を有し、自然人と同様に法律行為を含むさまざまな経済活動をなしうる。


法人<->自然人


【自然人】しぜんじん

1.生まれたままの人。本性を失わない人。社会や文化の影響を受けていない人。

2.[法]法人と区別しての人を指すときに用いる語。法律上、単に人といえば、普通、自然人と法人の両方が含まれる。


法人

-公法人 - 国

- 地方公共団体(都道府県、市町村、特別区)

- 特殊法人(日本銀行、道路公団、金融公庫)

-私法人 - 財団法人(公益法人のみ、育英会、体育協会、日本棋院)

- 営利法人(合名会社、合資会社、株式会社、有限会社)

- 中間法人(生活協同組合、農業協同組合)

- 中間的な法人(宗教法人)

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