信用保証協会の放漫経営が明るみに・・・

ゴキブリ退治をしろ！

何か問題がある　＝＞　ゴキブリが一匹出たら、１００匹は潜んでいる


とにかく、日本の法人は放漫経営の温床である　＝＞　政府主導で見直し、簡素化しろ


そして、監査がしやすいような組織にしろ！



何だ、この文字化けは？　ここにも、ゴキブリが・・・　日本Google？

とにかく、日本の法人は放漫経営の温床である　＝＞　政府主導で見直し、簡素化しろ


そして、監査がしやすいような組織にしろ！

東京信用保証協会


無担保・無保証人小額事業資金融資


最後の最後で、東京信用保証協会のチェックは？


「事業のことは分かりません。人脈はありますか？」



信用保証協会を逆信用チェックしたら、不適格になる、笑えるような、笑えない話・・・


仕事をしていない



東京法務局国籍係


おばちゃんじゃ分からないので、国籍係長が出てきた


係長の言わんとすることが理解できなかった・・・


国籍って何ですか？


え、分かりません　－　国籍係長


仕事をしていない・・・


高見山は日本人である、日本国籍である、よって、アメリカ人でも、ハワイ人でもない・・・

つまり、国籍とは？　国がその人が何人かを登録している帳簿の記録である・・・



こちらから、問い合わせ、まともな答えだったら、それは認めますが・・・


時間が過ぎるだけで、無意味な返事ばかり　＝＞　日本って、一体なんだろう？


だんだんと、分かってきた・・・

赤グロ団子の信用保証で、無意味な空港、ダム、道路などを造って、G7の最悪の赤字・・・　１２００兆円余りを計上していた。

なおかつ、ホワイトカラーの生産性は、OECD３０か国中、２０位、ギリシャが２１位



参考）日本の法人とは？

基本的に事業に求めらるれ機能概要とは？



個人事業主（フリーランサーなど）に大まかに求められるもの

職制：　担当　中間管理職　経営責任者

職能：　R&D　生産　営業　経理　労務　その他


こんなところかな？

営業には、運営・販売・宣伝・広報なども含まれます。

生産には、仕入れ・在庫管理なども含まれます。

労務には、健康管理なども含まれます。



注)

やはり、個人事業でも、基本的には、一般的な企業の形態や機能を備えいなくてはならないようだ。

職制や職能の重み付けあるいはプライオリティの付け方が異なるだけだと思う。

少なくとも、事業と名が付けば、一般的な事業形態の機能を備える必要があるのは、ほぼ自明の理だと思う。


「個人事業主」は「商法上」どういう位置づけになっているの？


「法人」には含まれていないようだが・・・

かといって、「自然人」でもないでしょ？


日本には、個人で事業を行なっている商店主などの自営業者がたくさんいるはずだが・・・

日本国、お得意の「あいまいな制度」なの？


参考)　日本の法人

法人は元来（営利法人以外は）、権利を扱うNPO法人であるべきなのでは？

逆を言うと、NPO法人と営利法人の二種類で充分ではないの？

二種類で厳しければ、営利法人、中間法人、非営利法人の三種類？


行政法人、財団法人、、、利権を操る法人に見えますが・・・


【法人】ほうじん

[法]人ないし財産から成る組織体に法人格（権利能力）が与えられたもの。理事その他の機関を有し、自然人と同様に法律行為を含むさまざまな経済活動をなしうる。


法人＜－＞自然人


【自然人】しぜんじん

１．生まれたままの人。本性を失わない人。社会や文化の影響を受けていない人。

２．[法]法人と区別しての人を指すときに用いる語。法律上、単に人といえば、普通、自然人と法人の両方が含まれる。


法人

－公法人　－　国

－　地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）

－　特殊法人（日本銀行、道路公団、金融公庫）

－私法人　－　財団法人（公益法人のみ、育英会、体育協会、日本棋院）

－　営利法人（合名会社、合資会社、株式会社、有限会社）

－　中間法人（生活協同組合、農業協同組合）

－　中間的な法人（宗教法人）

信用保証協会 余分な資金保有

7月29日 4時47分 中小企業が借金を返済できない場合に一部を肩代わりする信用保証協会が、損失に備えて設けている基金に、８８億円余りを余分に保有していることがわかり、会計検査院は、補助金を出している経済産業省に対し、資金を返還させるなどの措置をとるよう求めました。 経済産業省は中小企業が金融機関から受けた融資を返済できない場合に一部を肩代わりする信用保証協会に補助金を支出し、信用保証協会は損失が出た際に取り崩せるよう基金を設けています。会計検査院は、平成１７年度から４年間に支出された１９５億円余りの補助金の利用状況を調査した結果、４０の信用保証協会が基金に８８億円余りを余分に保有していることがわかりました。このうち宮崎、鹿児島、それに島根の３つの協会では、実態に見合わない形で補助金が支出された結果、必要な規模のおよそ１０倍の資金を保有していたということです。会計検査院は、経済産業省に対し、補助金の支出のしかたを見直して余分な資金を返還させるなどの措置をとるよう求めました。これについて経済産業省は「基金が有効に活用されるよう取り崩すことができる対象を広げることを検討したい」と話しています。