パイロット・モデル － 中国ビジネス

食　＞　衣・娯楽　＞　住

○　食

三越・伊勢丹HDが農業ビジネスへ参入

農業（価値の現地生産）　＝＞　流通　＝＞　販売　＝＞　消費（現地消費？　逆輸入？）


高級食料を売る

http://artharbour-ao.blogspot.com/2010/07/hd.html


○衣

レナウンが山東如意とパートナーシップ契約

衣料品のデザイン（価値の生産、現地＆日本）　＝＞　流通　＝＞　販売　＝＞　消費（グローバル）


レナウン娘を売る

http://artharbour-ao.blogspot.com/2010/07/blog-post_7499.html



○産業とは？

今や、産業は、

情報産業、モノ産業、インフラの三層構造になった・・・


情報貿易の輸出と輸入の自由化は公正である　－　死神女神＆Dr.パルナサス

モノ産業の輸出と輸入の自由化は公正である

そして、日本は大きな財政赤字を抱えている

それぞれの産業の目標は貿易黒字化である

日本は先進国なので、情報産業が果たすべきミッションは大きい

情報産業がモノ産業をリードして、コントロールすることをお忘れなく

情報産業の黒字化の壁は高いが、その壁を超えることなくして、日本の再生はあり得ない・・・

金融経済システムに関するグローバルコンセプトは？

マネーはもはや、情報である、クレジットである　－　モネータ＆アッラー

私たちは使用人よ　－　王政

私たちの、私の取り分は正当よ　－　ケインズ


資本が払うのは、労働に対する報酬だ　－　マルクス


商いは神聖です　－　モネータ＆アッラー


三菱には高く売れますよ、ひまわりは　－　餓鬼

シンプルな経済モデルとは？

価値（情報、モノ）の生産　＝＞　流通　＝＞　販売　＝＞　消費


あなたのお仕事は？　どれ？

価値の生産？　流通？　販売？　消費？

おおまかな産業の構造は？

○情報産業（システム、サービス、デザイン、人創り）

１．コンテンツ系
放送、通信、新聞、出版、デザインなど

２．ツール系
電機メーカー、ソフトウェアメーカー、製紙、製本、印刷など

３．販売系
リアル・ショップ、ネット・ショップ、住宅・オフィス販売など

注）
なお、映画は出版に含む、ライブ・イベントの興行などは、放送、通信に含む

大規模イベントは放送、小規模イベントは通信というイメージですが・・・

広告は販売系に含む

○モノ産業（製品、プロダクト、物造り）

１．食材、資材など
農林水産業

２．建物、鉄道、道路など
不動産、土木、建設など

３．製品、商品など
自動車、運輸、アパレルメーカー、小売り店舗など

○インフラ

情報系

金融システム、物流・交通システム、公共サービス、医療サービス、教育サービスなど

モノ系

エネルギー供給（電気、ガス、水道など）、金融業、薬品業、医療機器業、卸売店舗（市場）など、学校、公共事業など



注）小売り、卸売り、市場、インフラ

小売り(Retailed Shop?)は、生活系

デパートや、ショッピングモールや、スーパーなどは、生活系総合小売り

市場(Market)や卸し(Wholesale Shop?)は、事業系

公設市場　－＞　公正、　闇市場　－＞　不公正

インフラ（国？）

公共事業、エネルギー、金融、、、

防衛、レスキュー、エネルギー、金融などは、公共性が高い・・・

エネルギー（リアル・リソース）　＜－＞　マネー（バーチャル・リソース）

Aoyagi YoSuKe

Creator

昔、金の卵は東京を目指した・・・

今、金の卵を見つけるために、海外へ進出する・・・

デパートが中国で農業参入へ

7月21日 5時1分 中国で日本製の食品の人気が高まっていることを受け、大手デパートの三越伊勢丹ホールディングスは、天津市で農業事業に参入し、日本の技術を用いて作った野菜や果物を現地で販売することになりました。 関係者によりますと、三越伊勢丹ホールディングスは、中国の天津市で市から農地を借り受け、来月から農業事業を新たに始めます。宮崎県の農業法人と提携して、ミニトマトや大根、それにイチゴなどを生産し、天津市にある伊勢丹の店舗で独自のブランドとして販売する計画で、日本の大手デパートが中国で農業事業に参入するのは初めてです。中国では、安全で質が高いとして日本製の食品の人気が高まっていますが、農産物については規制のため、リンゴなど一部しか輸入が認められないのが実情です。このため、国内で品種改良を重ねた種を使ったり、日本の厳しい安全基準を満たした農薬を使ったりするなど、日本の農業のノウハウを導入して、日本の農産物と同等の安全性や品質を確保すれば、需要が見込めると判断しました。会社側では今後、中国側と合弁会社を設立することも検討しており、将来は東南アジアの国でも農業事業を展開したい考えです。 トヨタ 国内生産２０％減へ 7月21日 14時39分 トヨタ自動車は、国のエコカーへの補助金制度がことし９月で終了すると、反動による国内販売の落ち込みが見込まれることから、１０月の国内生産を、それまでの水準からおよそ２０％減らす計画を固めました。 関係者によりますと、トヨタはことし１０月の国内での１日当たりの生産台数を、９月のおよそ１万４０００台より３０００台、率にして２０％程度少ないおよそ１万１０００台とする方針を固め、部品メーカーに伝えました。これは、国が経済対策として行ってきた、燃費のよいエコカーを購入した人に補助金を交付する制度がことし９月末で終了すると、反動による販売の減少が見込まれるためです。トヨタの国内生産は、リーマンショック後の景気悪化で去年３月には１日当たり８０００台余りと、採算ラインとされる１万２０００台を大きく割り込みましたが、国のエコカー購入支援策によって、その後は持ち直しが続いてきました。トヨタは、海外で販売する車を現地で生産する体制作りを進めており、今後、国内の自動車市場の大幅な回復が見込めないなか、国内の生産体制をどう維持していくかが課題になりそうです。