東アジアゾーンで言えば、日本が大問題児、なぜならば、GDP2位の先進国だから・・・
③USA
日本は経済状況などの評価が低く、総合順位を前年の17位から27位に大きく下げた。経済状況が39位(前年24位)に急落したほか、社会基盤が13位(同5位)、民間部門の効率性が23位(同18位)と軒並み評価を下げた。
財政健全化は? 先進国の多くが2030年前後、つまり、日本が破産するトキに、健全化が終わっている・・・
スペインは2060年、日本は2084年という試算が出た(スイスのシンクタンク)
日本人1人あたりの負債750万円 先進国の劣等生
2010年に入ってから「日本破産」 がささやかれるようになった。日本は現在巨額の債務を抱え、 日本人は生まれるとすぐに750万円の債務を背負わされる。 中国新聞網が台湾「聯合新聞網」の報道として12日伝えた。
日本政府の税収は10年前の52兆円から37兆円に減ったにもか かわらず、09年の政府支出総額は92兆円。その結果、 国債の発行額が44兆円に達した。
日本人を驚かせるのはこれだけではない。 日本の長年の累積債務は2010年3月の時点で、 地方の長期債務を含め949兆円にも達している。
日本の現在の国内総生産500兆円から計算すると、 日本の債務はすでに国内総生産の1.97倍、 国民は生まれた時点で約750万円の債務を抱え、 先進国の中では「劣等生」ということになる。
経済評論家の浅井隆氏は新著「2014年日本国破産」の中で、 債務が国内総生産の2倍になると一般的に国は破産するとし、 日本はすでに危険水域にあると警告した。
裕福なイメージの強かった日本がどうしてこういった状況に陥った のか?その原因を追究すると、高齢化社会にたどりつく。 政府は退職した国民に年金を支給し、 医療費は増加の一途をたどっている。 90年代以降の経済刺激策により、 政府の支出はふくらんでいった。
日本の人口は現在約1億2千万人だが、 出生率が低いため問題は日増しに深刻化している。人口学者は、 2050年までに日本の人口は8000万人にまで減ると警告する 。 数少ない次の世代が上の世代が残した巨額の債務を抱えねばならず 、日本人は子供を生みたがらなくなっている。
日本の債務は主に国債発行によるものだが、 最大の債権者は日本銀行、ゆうちょ、保険会社、 年金基金などで9割以上の国債を保有している。 この資金はもちろん国民の懐から出ている。日本人は現在無利息( ここ20年ゼロに近い利率を受け入れている) でお金を銀行に預け、間接的に政府の債務を背負っている。
これほど膨大な債務を抱えている日本政府が破産していないのは国 民の金融資産がまだ多くあるためだ。 一般家庭の貯金や株投資など個人の金融資産をあわせると約140 0兆円にのぼる。国際通貨基金(IMF)の推計によると、 2019年に日本の債務は個人の金融資産を超え、 一般家庭が国の膨大な国債を負担できなくなる。 つまり日本の財政が改善されなければ、 あと10年で日本は破産する可能性が非常に高いということだ。( 編集KA)
「人民網日本語版」2010年6月13日
日本政府の税収は10年前の52兆円から37兆円に減ったにもか
日本人を驚かせるのはこれだけではない。
日本の現在の国内総生産500兆円から計算すると、
経済評論家の浅井隆氏は新著「2014年日本国破産」の中で、
裕福なイメージの強かった日本がどうしてこういった状況に陥った
日本の人口は現在約1億2千万人だが、
日本の債務は主に国債発行によるものだが、
これほど膨大な債務を抱えている日本政府が破産していないのは国
「人民網日本語版」2010年6月13日
財政赤字 1200兆円
金融資産 1400兆円
生産性は? 低い、つまり、クリエイティブ・クラスの生産性が低い
国体は? 違憲状態で、破たんしている
競争力は? 27位、どんどん低下している・・・
電波塔は、三本柱を解決するための方策を示さなければならない。
電波塔の漁夫の利はもうないよ! => チーズは消えた・・・
当然のことだが、電波塔もクリエイティブ・クラスであるべき・・・
党派を超えた国民的議論で制度設計をする・・・
責任者は、首相である・・・
その下に、首相を責任者とする改革協議会を創る(
その下に、みっつの部会(サブ・ワーキンググループ)を創る
改革協議会 責任者は首相
以下のWGの調整などを行う
1.行政刷新WG
過去の清算と未来の人事、スリムな組織、適材適所
2.成長戦略WG
内外の成長戦略、内は農林水産業=食料確保、外は情報・物流・
3.税制WG
法人税法、消費税法など、
法人税減税は、税制と成長戦略の二面性がある
消費税は、消費を冷やさない社会保障税? つまり、法人税減税+成長戦略= 税収増は理想的だが・・・
消費を冷やさない増税は? 収入を増やさなくてはならない・・・
矛盾の解決こそ、創造の原点である・・・
少子高齢化対策、男女共同参画社会なども、重要なファクター
消費を冷やさない増税は? 収入を増やさなくてはならない・・・
矛盾の解決こそ、創造の原点である・・・
少子高齢化対策、男女共同参画社会なども、重要なファクター
専業主婦は過去のモノ、共稼ぎこそ、所得と税収を増やす・・・
証拠は? 香港モデル・・・
ミリオネアの男女比が逆転、2006年、男49%、女51%
頑張ってね? 女神さん、笑い
香港は国際競争力は上位のはず・・・
シンガポール、香港、アメリカ?
マレーシアが10位、女子学生がクリエイティブだった・・・
驚いた~~~
マレーシアが10位、女子学生がクリエイティブだった・・・
驚いた~~~
http://ameblo.jp/hayashi-kobe/entry-10540357601.html
hu, May 20, 2010
国際競争力:シンガポールがトップに!日本27位…
テーマ:国際政治・経済
スイスのビジネススクール「IMD」(国際経営開発研究所)が19日に発表した「2010年世界競争力年鑑」によると、アメリカを抜いて、シンガポールが1位、香港が2位に躍進しました。日本はデフレなどの影響もあって、17位から27位に後退しています。時事通信(20日) によると、
日本は経済状況などの評価が低く、総合順位を前年の17位から27位に大きく下げた。経済状況が39位(前年24位)に急落したほか、社会基盤が13位(同5位)、民間部門の効率性が23位(同18位)と軒並み評価を下げた。
◆IMD WORLD COMPETITIVENESS YEARBOOK 2010
総合点で見るとトップテンは、①シンガポール②香港③USA④スイス⑤オーストラリア⑥スウェーデン⑦カナダ⑧台湾⑨ノルウェー⑩マレーシアとなっています。
ちなみに上海万博で盛り上がっている中国は18位、おとなり韓国は23位で、日本は27位まで後退しています。
こうしてみるとシンガポールにしても、北欧諸国にしても“国家戦略”がはっきりしているところがきっちり競争力をつけてきています。
こうしてみるとシンガポールにしても、北欧諸国にしても“国家戦略”がはっきりしているところがきっちり競争力をつけてきています。
日本はこのままではアジアの“老国家”“隠居国家”になりそうです。
明治以来の国のシステムが疲弊していることを物語っています。
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