民主党へ

国民の生活が第一

現実を認識しろ

食料自給率　４０％

資源貧国、消費大国


だから・・・


貿易、国際関係を抜きの国民の生活はあり得ない


だから・・


内政は？　国民の生活は？


これがカギだ・・・


行政改革、制度改革、構造改革

資源の選択と集中

予算は？　マネーがリソース


人的資源

物的資源

の削減は？　これこそが、最重要・・・

つまり、実体経済です・・・


人的資源、物的資源の再配置、再利用などこそ、行革のカナメ、つまり、州政府制へ・・・

贅肉が付いた組織の構造改革です、メタボリック対策です・・・

概算要求 ５省が大幅削減方針

8月27日 4時28分 厳しい財政事情の中で、各省に一律１０％の予算の削減が決められている来年度予算の概算要求で、総務省や文部科学省など少なくとも５つの省が、１０％を上回る大幅な削減を行う方針であることがわかりました。 来年度予算の概算要求の新たな基準では、社会保障費などを除く歳出を、今年度予算に比べて一律１０％削減するよう各省に求める一方、これを上回る削減を行った省庁は成長戦略などに配分する「特別枠」への予算要望を増やすことができます。これに沿って進められている各省庁の概算要求では、総務省が基準を大きく上回る２０％の削減で調整を進めているほか、文部科学省も１２％程度の削減を目指しています。さらに経済産業省と農林水産省、それに財務省も削減幅を拡大し、少なくとも５つの省が１０％を上回る削減を行う方針であることがわかりました。その一方で、「特別枠」には、▽総務省が、全世帯でブロードバンドサービスが利用できるようにする光ファイバーなどの整備を助成する事業費を、▽経済産業省が、電気自動車に使うリチウムイオン電池などの増産に向けた補助金として、およそ３００億円を要望することにしています。概算要求は、今月３１日に締め切られ予算編成作業が本格化しますが、歳出の総額を抑える一方で、特別枠にどのような要望が盛り込まれるのかが焦点となります。

火曜日, 8月 24, 2010

新幹線

東海道・山陽新幹線　のぞみ、ひかり、こだま

九州新幹線　みずほ、さくら、つばめ

東北新幹線　はやて、やまびこ、なすの

山形新幹線　つばさ

秋田新幹線　こまち

上越新幹線　とき、たにがわ

長野新幹線　あさま

山陽　－　東海道

四国　－　上越、長野

九州　－　東北、山形、秋田

バランス的に言えば、北海道新幹線、四国新幹線が遅れているようだ・・・

北海道新幹線 新函館駅 - 札幌駅間 211.3km

• 四国新幹線 大阪市 - 大分市間 約480km
• 四国横断新幹線 岡山市 - 高知市間 約150km

天下分け目は？

JR北海道、JR東日本、JR東海

JR西日本、JR四国、JR九州

東西の横綱の決着がついた・・・

あとは、おして、しるべし・・・

東西分割は？　佐藤栄作戦略、天下分け目

JR西　－　JR東

東西取組

大阪（都）　－　東京（都）　横綱

関西（６）　－　関東（６）　大関

中国（５）　－　東海（４）　関脇

四国（４）　－　北信越（４）　小結

九州（８）　－　東北海（７）　前頭

東北海は？　北海道、青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島


北信越は？　新潟、富山、石川、長野

関東は？　群馬、山梨、埼玉、栃木、千葉、神奈川

東京

東海は？　静岡、名古屋、岐阜、三重

＝＝＝＝＝　天下分け目　＝＝＝＝＝

関西は？　滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、福井

大阪

中国は？　鳥取、島根、岡山、広島、山口

四国は？　徳島、香川、愛媛、高知

九州は？　福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

菅原道真　－　坂上田村麻呂


平安時代を通じて優れた武人として尊崇され、後代に様々な伝説を生み、また戦前までは、文の菅原道真と、武の坂上田村麻呂は、文武のシンボル的存在とされた。

注目！　－　自治体の役割は？

グローバル（国連、国際法）　－　国（憲法、法律）　－　州政府（州法）　－　自治体（条例）　－　住民、市民




自治体の仕事は？


住民サービスである




州政府の仕事は？


国と自治体の間で、州独自の法で、政治・経済を調整する




国の仕事は？


憲法に基づいて、グローバルの中で、独立国としての責任を果たす

名古屋市長 庶民革命の第一歩

8月27日 13時27分  

市民税減税などをめぐって市議会との対立が続く名古屋市の河村たかし市長は、みずからの支援団体が議会の解散を目指した署名活動を２７日から始めることについて２７日朝、記者団に対し、「公約を実現するため、庶民革命の第一歩が始まる」と述べ、意欲を示しました。

名古屋市では河村市長と市議会が激しく対立し、河村市長が市長選挙で公約に掲げた恒久的な市民税の減税などが実現していません。このため、河村市長の支援団体は、市議会を解散して信を問うしかないとして解散を目指した署名活動を始めることになり、２７日、市の選挙管理委員会から署名集めに必要な証明書の交付を受けました。支援団体は、２７日午後３時から出陣式を開き、署名集めを始めることにしています。これについて、河村市長は２７日朝、記者団に対し、「このままでは恒久的な市民税の減税や議会改革は実現できない。公約を実現するため、庶民革命の第一歩が名古屋市から始まる」と述べ、意欲を示しました。一方、市議会は２７日午後、臨時の議員総会を開いて署名活動を批判する決議文を決めるなど、対抗措置を取ることにしています。市議会の解散請求をするには、１か月以内に３６万６０００人余りの有権者の署名が必要で、署名が集まれば、議会の解散の是非を問う住民投票が行われることになります。

自民 民主との関係めぐり意見

8月28日 4時11分  

民主党の代表選挙めぐって、自民党内では、将来の連携を模索する動きがある一方で、対決路線を堅持すべきだという意見も根強く、代表選挙後の民主党との関係について、さまざまな意見が出始めています。

民主党の代表選挙に小沢前幹事長が立候補する決意を示したことを受けて、自民党では、谷垣総裁や大島幹事長ら幹部が対応を協議し、党内が、がたついてはならないとして、結束を図っていくことを確認しました。こうしたなかで、自民党内には、代表選挙のあとに民主党との連立を前向きに検討すべきだという意見があるほか、菅総理大臣や小沢氏に近い議員と連絡を取り合うなど、将来の連携を模索する動きも出ています。その一方で、「代表選挙の結果によっては、閣僚ポストなどを用意して自民党の分裂工作を仕掛けてくるのではないか」として警戒する声があるほか、選挙で戦った相手がいる党と連立を組むことはできないとして、対決路線を堅持すべきだという意見も根強く、代表選挙後の民主党との関係について、さまざまな意見が出始めています。