漁船衝突は、平時である、戦時ではない・・・
よって、冷静な対応が必要である
日中間で、非難の応酬 => 損をする、得をするのは武器商人、漁夫の利
まずは、国会で、ビデオを査察する
そして、必要な対策を取る
そして、状況が沈静化したら、国民に公開する
国民は知る権利がある、だが、過去は結果、変わらない
すなわち、適切な時期に、すなわち、状況が沈静化したトキに、公開すれば良い
コトを荒立てる、「国民運動」は、百害あって、一利なし - リスク・マネジメント
AO
政党に限らず、参政権を有する国民は、リスク・マネジメントが必要
平時は冷静に対応する
戦時は?
(ただし、戦争放棄しているので、交戦権はない、専守防衛、正当防衛に限った交戦である)
総司令官の首相、防衛大臣の参謀の下に、首相が適切で的確な指令を出す
自衛隊は指令に従って、迅速に行動する
国民も指令に従って、迅速に行動する
このような指揮系統が十分に構築できていない
最大の問題点は?
日本の指揮系統の貧弱さである
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