中国は新興国、ひとり当たりのGDPは低い、よって、自然に経済は成長する
アメリカは20世紀の資本主義の象徴
そして、アメリカンドリームは、金融危機によって、破たんした
アメリカのチェンジは、アメリカ人のフロンティアスピリッツに期待するしかない
バーナンキさんの金融緩和策は簡単に批判できるモノではない
COP16などで、アメリカがリーダーシップを発揮して、世界経済のモデルチェンジに貢献することを期待したい
FRB議長 追加緩和批判に反論
12月6日 9時20分アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は「失業率が金融危機前の水準に戻るには、あと4、5年かかることも考えられる」と述べて雇用状況の先行きの厳しさを強調し、異例の追加緩和への内外からの批判に対し、景気を下支えするために必要な措置だったと反論しました。
FRBのバーナンキ議長は、5日に放送されたアメリカ・CBSテレビの報道番組のインタビューに応じました。この中でバーナンキ議長は、先週発表された最新の雇用統計で失業率が再び9.8%まで上昇したことを受けて、「失業率が金融危機の前の5%から6%台の水準に戻るにはあと4、5年かかることも考えられる」と述べ、雇用状況の先行きの厳しさを指摘しました。そして、こうした失業率の高さに加え、物価の上昇率が望ましい水準を下回っていることが、異例の追加緩和に踏み切った理由だと説明しました。さらに、追加緩和が必要以上の物価の上昇を引き起こすのではないかという批判に対しては、「金融の引き締めはいつでもできるが、今はその時ではない」と反論し、行き過ぎた物価の上昇は確実に防ぐと自信を示しました。FRBの追加緩和に対しては内外から批判が高まっており、バーナンキ議長としては、インタビューに応じることで理解を得たいというねらいがあるものとみられます。
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