農業政策＠みんな

骨子は？

１．農業の企業化

２．後継者の育成

これに尽きるのでは？


JAの経営が前近代的で、グローバルとミスマッチを犯している

郵便事業と類似している

みんなの党 農業政策発表へ

1月29日 4時52分  

みんなの党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に向けて、企業が農地を取得できるよう、規制を撤廃することなどを盛り込んだ独自の農業政策を取りまとめ、結党以来初めて開く２９日の党大会で発表することにしています。

みんなの党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、自由貿易をさらに促し、日本の国際競争力の強化につながるなどとして、参加すべきだという立場ですが、参加にあたっては国内の農業の競争力を強化する必要があるとして、このほど農業の振興に絞った政策を取りまとめました。それによりますと、ＴＴＰに参加してから１０数年後に行われる関税撤廃までの期間を日本の農業の「集中改善期間」と位置づけ、この間に農地の集約を促すため、▽農地を売却する際の所得税の減免や、▽企業が農地を取得しやすくするための規制撤廃などを提案しています。さらに、農産物を輸出する法人に対する支援を充実し、農業を１０年後にＧＤＰ比で５％、金額にして３０兆円の成長産業にするとしています。みんなの党は、この農業政策を、結党以来初めて開く２９日の党大会で発表し、農業従事者が多い地方での支持拡大に結びつけたいとしています。