スマートシティー 各社が強化
1月3日 11時3分太陽光発電などのエネルギーを最新のIT技術を使って効率的に運用し、町全体で省エネを目指す「スマートシティー」の構想が、世界各国で動き出していることから、国内の電機メーカー各社は、専門の部署を設けるなど、受注に向けた取り組みを強化しています。
このうち、「日立製作所」はスマートシティー専門の部署を去年発足させ、中国・天津市で建設が進む人口35万人規模のスマートシティーに本格的に参入するため、中国の駐在員も増員しました。これについて、日立製作所の中西社長は「中国やインドで高まるスマートシティーのニーズを一気に取り込みたい」と話しています。一方、「東芝」は、太陽光や風力で発電した電気を家庭で効率的に利用するために必要な次世代電力計の開発に力を入れることにしており、アメリカ・ニューメキシコ州で実用化に向けた実証実験を行うことにしています。また、「三菱電機」は、太陽光で発電した電気を、電力会社などの発電所の電気とあわせて利用するために必要な送電システムを構築するため、兵庫県や神奈川県に実証施設を建設し、ことし6月から本格的に運用させる予定です。「スマートシティー」の構想は、エネルギー不足や環境問題に悩む中国やインドなどを中心に世界各国で実現に向けた動きが本格化しており、海外でのインフラビジネスに力を入れる日本の企業にとって、大きなビジネスチャンスになりそうです。
スマートシティは、構造
クリエイティブセンターは、制度
クリエイティブクラスは、人
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