緊急時 ～１００ミリシーベルト/年
移行期 ～２０ミリシーベルト/年
自然被ばく １ミリシーベルト/年
フクシマの小学校の運動場
３．６μシーベルト/時
これを年換算すると
３．６×２４×３６５÷１０００＝３１ミリシーベルト/年
放射線と発がん率の関係は？
確率である
放射線量が低いからと言って、発がんしないわけではない
放射線量が低いと、発がんする確率が下がるだけ
発がん率は、放射線量にほぼ比例しているようだ
自然放射線１ミリシーベルトなら、１００００人当たり、１人
１００ミリシーベルトなら、１００人
移行期 ～２０ミリシーベルト/年
自然被ばく １ミリシーベルト/年
フクシマの小学校の運動場
３．６μシーベルト/時
これを年換算すると
３．６×２４×３６５÷１０００＝３１ミリシーベルト/年
放射線と発がん率の関係は？
確率である
放射線量が低いからと言って、発がんしないわけではない
放射線量が低いと、発がんする確率が下がるだけ
発がん率は、放射線量にほぼ比例しているようだ
自然放射線１ミリシーベルトなら、１００００人当たり、１人
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国際放射線防護委員会（ICRP）
国際放射線防護委員会（ICRP：International Commission on Radiological Protection）は、専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う国際組織である。 ICRPは、主委員会と四つの専門委員会（放射線影響、誘導限度、医療放射線防護、委員会勧告の適用）からなり、ICRPが出す勧告は国際的に権威あるものとされている。国際原子力機関（IAEA）の安全基準や世界各国の放射線障害防止に関する法令の基礎にされている。我が国の放射線防護の考え方や法令に取込まれている数値は、ICRPの勧告が基本となっている。 ICRPは新しい知見に基づいて被ばくの許容数値を絶えず見直しており、1934年に初めて「耐容線量」の値を発表して以降、1950年には「最大許容線量」の値を勧告し、1977年に「実効線量当量限度」、1990年には放射線被ばくに伴うリスクの最新データを取り入れた「実効線量限度」と放射線防護に関する基本的な考え方を勧告している。 現在、2007年勧告が公表され、放射線防護の正当化、最適化及び線量限度の原則が維持されているほか、新たな知見に基づく被ばく状況の再整理等の変更が行われている。
現在、日本では一般の人が年間に浴びる放射線の許容量を1ミリシーベルトとして定めています。つまり、福島原発周辺地域など、原発事故が起きた地域では通常よりも放射線量が高くなるため、この基準のままでは今後、福島原発周辺に住む事が出来なくなる恐れがある訳ですが、それはそれで住民の健康や安全を考えれば当然の話です。
ICRPの今回の提案は、一般の人が浴びても良いとされる年間の放射線量を現在の1ミリシーベルトから1～20ミリシーベルトの間に緩和、変更する事によって、福島第一原発事故の後に予想される周辺地域の放射能汚染地域にも人が住んでも良いことにしようとするものです。
この提案は2007年の勧告により、一般の人が年間に浴びてもいい放射線量を以下の3つの範囲で設定しようというもので、①緊急時は20～100ミリシーベルト ②緊急事故後の復旧時は1～20ミリシーベルト、そして③平常時は1ミリシーベルト以下、と範囲が分けられています。
つまり、今回の事故により、福島原発周辺地域は②の「緊急事故後の復旧時」相当に当たる為、被爆線量を通常時の1ミリシーベルトから1～20ミリシーベルトの範囲で検討すべきだというわけです。
ちなみに、福島県南相馬市の25～26日にかけての1日の放射線量は計0.028ミリシーベルトとなっていて、1ミリシーベルトを基準に考えた場合、1000÷28=35.71 つまり、1ヶ月程度で基準値に達してしまいます。
仮に基準が緩和された場合、現在の線量が続いたとしても年間の総放射線量は0.028×365=10.22 約10ミリシーベルトとなるため、20ミリシーベルトまで許容量を引き上げれば移住の必要はなくなるというわけですね。
（一般に年間の放射線被曝量が100ミリシーベルト以下であれば、健康への影響はないとされている）
しかし、これでは今までの基準が何だったのか、まったく意味をなさなくなってしまう本末転倒な解決案であり、住民の健康への影響などまったく考慮に入れられていないと考えるべきでしょう。そもそも、年間許容量である100ミリシーベルトという値にしても、誰がどういう基準で定めたものなのか、100ミリシーベルト以下であれば本当に健康への影響はないのかなど、蓄積されたデータとして示されていないのが現状です。もし仮に、基準を変えれば問題が解決されるというのであれば、1万倍に基準を引き上げれば炉心付近でもまったく問題ないという話にさえなりかねず、何の為に定めた限度量なのかが分からなくなってしまいます。
すでにネット上では
「本末転倒だよね」
「限度量とは何だったのか」
「とんち利かせてる場合じゃねえんだよ」
「元々低いから引き上げても問題ないてアホか」
「ルールが恣意的に運用される。世も末やで」
「これが通用するんだったらどれだけでも基準値上げられるんじゃね？
そしたら原発問題一気に解決じゃん」
「クソワロタ 最終的に80ミリ位まで上がるんだろ」
「基準値内なので、数年で癌になっても白血病になっても 国のせいじゃありません。 移住したくても難民認定も出来ません。」
など、元々危険だから定められていたはずの基準を、土壇場になって引き上げることで問題回避を図ろうとする安易な提案に反発の声が上がっています。
asahi.com
被曝限度量の緩和提案 国際放射線防護委、移住回避促す
さて、この問題対し、日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事は「ＩＣＲＰの基準はもともと、余裕を持って設定している。日本の基準はさらに、厳しめの数値を取っている。１～２０ミリシーベルトという数字なら、健康に全く影響はない」と話しているそうですよ？
基準が緩和されたなら、皆さんの代表として、真っ先にこの地域に住んでいただく事にしましょう。
ガイガーカウンター 放射能測定機 CEマーク付き(マニュアル付属)
アルファ線対応ガイガーカウンター 線量率計 ラダラートCRM
ICRPの今回の提案は、一般の人が浴びても良いとされる年間の放射線量を現在の1ミリシーベルトから1～20ミリシーベルトの間に緩和、変更する事によって、福島第一原発事故の後に予想される周辺地域の放射能汚染地域にも人が住んでも良いことにしようとするものです。
この提案は2007年の勧告により、一般の人が年間に浴びてもいい放射線量を以下の3つの範囲で設定しようというもので、①緊急時は20～100ミリシーベルト ②緊急事故後の復旧時は1～20ミリシーベルト、そして③平常時は1ミリシーベルト以下、と範囲が分けられています。
つまり、今回の事故により、福島原発周辺地域は②の「緊急事故後の復旧時」相当に当たる為、被爆線量を通常時の1ミリシーベルトから1～20ミリシーベルトの範囲で検討すべきだというわけです。
ちなみに、福島県南相馬市の25～26日にかけての1日の放射線量は計0.028ミリシーベルトとなっていて、1ミリシーベルトを基準に考えた場合、1000÷28=35.71 つまり、1ヶ月程度で基準値に達してしまいます。
仮に基準が緩和された場合、現在の線量が続いたとしても年間の総放射線量は0.028×365=10.22 約10ミリシーベルトとなるため、20ミリシーベルトまで許容量を引き上げれば移住の必要はなくなるというわけですね。
（一般に年間の放射線被曝量が100ミリシーベルト以下であれば、健康への影響はないとされている）
しかし、これでは今までの基準が何だったのか、まったく意味をなさなくなってしまう本末転倒な解決案であり、住民の健康への影響などまったく考慮に入れられていないと考えるべきでしょう。そもそも、年間許容量である100ミリシーベルトという値にしても、誰がどういう基準で定めたものなのか、100ミリシーベルト以下であれば本当に健康への影響はないのかなど、蓄積されたデータとして示されていないのが現状です。もし仮に、基準を変えれば問題が解決されるというのであれば、1万倍に基準を引き上げれば炉心付近でもまったく問題ないという話にさえなりかねず、何の為に定めた限度量なのかが分からなくなってしまいます。
すでにネット上では
「本末転倒だよね」
「限度量とは何だったのか」
「とんち利かせてる場合じゃねえんだよ」
「元々低いから引き上げても問題ないてアホか」
「ルールが恣意的に運用される。世も末やで」
「これが通用するんだったらどれだけでも基準値上げられるんじゃね？
そしたら原発問題一気に解決じゃん」
「クソワロタ 最終的に80ミリ位まで上がるんだろ」
「基準値内なので、数年で癌になっても白血病になっても 国のせいじゃありません。 移住したくても難民認定も出来ません。」
など、元々危険だから定められていたはずの基準を、土壇場になって引き上げることで問題回避を図ろうとする安易な提案に反発の声が上がっています。
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被曝限度量の緩和提案 国際放射線防護委、移住回避促す
さて、この問題対し、日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事は「ＩＣＲＰの基準はもともと、余裕を持って設定している。日本の基準はさらに、厳しめの数値を取っている。１～２０ミリシーベルトという数字なら、健康に全く影響はない」と話しているそうですよ？
基準が緩和されたなら、皆さんの代表として、真っ先にこの地域に住んでいただく事にしましょう。
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