食べログの点数やランキングなどの情報は、もともと信用していない
おおざっぱに言って、ランキングシステムは公正でない
村上春樹の1Q84がバカ売れしたのも、マスメディアによる誘導があったから
NHKは、食べログのやらせ業者を問題にしていたが、テレビなどは、やらせのオンパレードじゃん、笑い
「食べログ」で店の評価を操作
1月5日 18時48分
飲食店の検索サイト「食べログ」で、店の評価を高める書き込みを行って代金を要求する業者によって、飲食店の評価が意図的に操作される事例があったことが分かり、会社では、法的な措置も視野に対策を急ぐことにしています。
「食べログ」は、インターネット関連会社「カカクコム」が運営する飲食店の検索サイトで、全国の67万を超える飲食店について実際に食事をした人がホームページに「口コミ」として評価を書き込み、点数を表示するのが特徴です。ところが、サイトの運営会社によりますと、、去年1月ごろ、飲食店から、「口コミ」を代行する業者から好意的な書き込みをしたり、評価やランキングを引き上げるという営業活動を受けたと指摘があり調査したところ、先月の時点で延べ39の不正な業者を確認したということです。これらの業者は、店についての「口コミ」を書き込む代わりに代金を要求するいわば「やらせ」の書き込みを続けていたものとみられます。これについて会社では「不正業者を特定した場合、不正な行為の停止を要請するほか、応じない場合はさらに踏み込んだ法的措置も視野に厳正に対応する」とコメントを出しました。今回の問題は、インターネットで何事も検索してからものを買ったり、店を選んだりする行動が定着するなかで、検索サイトの信頼性にかかわるだけに、会社ではサイトの書き込みの監視を強化するなどして対策を急ぐとしています。
サイトの運営会社などによりますと、「口コミ代行業者」は、飲食店を個別に訪問し、「食べログの評価を上げる方法がある」などとうたって営業し、サイトの特徴である5点満点評価のうち高い評価点をつけたり、その店に行きたくなるような好意的な書き込みを定期的にしたりする見返りに代金を要求するということです。サイトの運営会社では不自然な書き込みを特定して削除するなどの対策を強化しているということですが、サイトに登録すれば誰でも書き込みができるほか、不自然な書き込みの特定はなかなか難しいということで、対策を徹底できないのが実情です。
もんじゃ焼きで知られる東京・中央区の月島では、2つの店舗がやらせの「口コミ」を業者に依頼していたことが分かりました。60の店舗が加盟する「月島もんじゃ振興会協同組合」は、事態を重くみて、去年11月、金銭のやり取りを伴う口コミやアクセス数を不正に増やす行為を禁止することを決め、応じない店舗は組合への加盟を取り消すことにしました。組合の村田耕作理事長は「お客の純粋な評判でなく、不正な行為に頼ったのは非常に残念だ。月島のように観光地になって外から大勢のお客さんが来る場所では、口コミに頼る人は多いので影響は大きい。組合全体で不正を行わないよう今後も対策をとっていきたい」と話していました。
消費者庁は、うその内容が確認できれば、書き込みを行った業者への注意など、対応を検討することにしています。インターネットの広告などの表示について、消費者庁は、去年、不当な内容の宣伝を規制する景品表示法に違反する例を示したガイドラインを作り、事業者や利用者に注意を呼びかけています。この中で、いわゆる口コミを掲載するサイトについては、事業者や、その依頼を受けた第三者が、広告として、うそや科学的根拠のない書き込みをし、利用者に著しく誤解を与えれば違反になるとしています。今回の問題について、消費者庁にはこれまでに相談はないということですが、消費者庁では、違反のおそれのある具体的な情報が寄せられ、うその内容が確認できれば、書き込みを行った業者への注意など、対応を検討することにしています。
サイトの運営会社などによりますと、「口コミ代行業者」は、飲食店を個別に訪問し、「食べログの評価を上げる方法がある」などとうたって営業し、サイトの特徴である5点満点評価のうち高い評価点をつけたり、その店に行きたくなるような好意的な書き込みを定期的にしたりする見返りに代金を要求するということです。サイトの運営会社では不自然な書き込みを特定して削除するなどの対策を強化しているということですが、サイトに登録すれば誰でも書き込みができるほか、不自然な書き込みの特定はなかなか難しいということで、対策を徹底できないのが実情です。
もんじゃ焼きで知られる東京・中央区の月島では、2つの店舗がやらせの「口コミ」を業者に依頼していたことが分かりました。60の店舗が加盟する「月島もんじゃ振興会協同組合」は、事態を重くみて、去年11月、金銭のやり取りを伴う口コミやアクセス数を不正に増やす行為を禁止することを決め、応じない店舗は組合への加盟を取り消すことにしました。組合の村田耕作理事長は「お客の純粋な評判でなく、不正な行為に頼ったのは非常に残念だ。月島のように観光地になって外から大勢のお客さんが来る場所では、口コミに頼る人は多いので影響は大きい。組合全体で不正を行わないよう今後も対策をとっていきたい」と話していました。
消費者庁は、うその内容が確認できれば、書き込みを行った業者への注意など、対応を検討することにしています。インターネットの広告などの表示について、消費者庁は、去年、不当な内容の宣伝を規制する景品表示法に違反する例を示したガイドラインを作り、事業者や利用者に注意を呼びかけています。この中で、いわゆる口コミを掲載するサイトについては、事業者や、その依頼を受けた第三者が、広告として、うそや科学的根拠のない書き込みをし、利用者に著しく誤解を与えれば違反になるとしています。今回の問題について、消費者庁にはこれまでに相談はないということですが、消費者庁では、違反のおそれのある具体的な情報が寄せられ、うその内容が確認できれば、書き込みを行った業者への注意など、対応を検討することにしています。
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