日本の民主主義

情けない日本の民主主義

民主党や労働組合を批判しても無意味です。

経団連と連合は同じ穴のむじなです。

日本は団子の国です。団子三兄弟と言う歌があったが・・・

とにかく、日本の政治は、ほぼ自民党の独裁体制だった。

日本の今の状況は、自民党の責任です。

どうしようにもならない・・・

自民党が下野したのは、１９９３年。バブルが崩壊した。

そして、今回、失われた２０年。民主党政権

そして、また、自民党政権になった・・・

日本の民主主義が崩壊している。

55年体制（ごじゅうごねんたいせい）とは、日本において、与党第1党は自由民主党が占め政権を維持し、野党第1党は日本社会党が占めていた体制。1955年（昭和30年）にこの構図が成立したためこう呼ばれる。
初出は政治学者の升味準之輔が1964年（昭和39年）に発表した論文「1955年の政治体制」（『思想』1964年4月号）である。

敗戦後、GHQの占領下においてGHQ指令により、無産政党（日本社会党や日本共産党等）が合法化される一方、同時に保守政党が乱立する事態が発生した。1951年（昭和26年）に日本社会党が、講和条約と日米安全保障条約（安保）に対する態度の違いから、右派社会党・左派社会党に分裂したが、保守政権による「逆コース」や改憲に対抗するために、「護憲と反安保」を掲げ、1955年（昭和30年）に社会党再統一が行われた。この日本社会党の統一に危機感を覚えた財界からの要請で、それまで存在した日本民主党と自由党が保守合同して自由民主党が誕生し、保守政党が第1政党となった。こうして「改憲・保守・安保護持」を掲げる自由民主党と、「護憲・革新・反安保」を掲げる日本社会党の二大政党体制「55年体制」が誕生した。
55年体制の定義は与党の自民党と野党の社会党という構図、自民党と社会党が対立している構図、自民党が第1党で社会党が第2党という構図など諸説あるが、一般的には第1与党の自民党と第1野党の社会党という構図が有力である。
1955年（昭和30年）当時の国際情勢はアメリカ合衆国とソビエト連邦による冷戦体制だったので、55年体制も冷戦という国際社会に合わせた日本国内の政治構造（「国内冷戦」）であると指摘する意見がある。

自由民主党は押し付け憲法論を主張、自主憲法制定を党是に定めた。1958年（昭和33年）の総選挙では互いに過半数にのぼる候補を立て、真っ向から争った。投票率76.99%は男女普通選挙になってからでは最高の記録であり、二大政党制への国民の関心の高まりを示したものといえた。その結果、定数467で自由民主党287議席（他、追加公認11）、日本社会党166議席（他、追加公認1）となり、二大政党の公認候補だけで全体の97%の議席を占めた。これは総選挙最高峰の記録である。しかし、議席数は追加公認を含めると、自由民主党が1議席を減らしただけの圧勝であり、日本社会党は7議席を増やしたものの、護憲に必要な3分の1の議席を確保したに留まった。
このように、二大政党制といっても国会の議席数では自由民主党と日本社会党の勢力比は2:1であった。そのため、「一と二分の一政党制」とも呼ばれる。この保守と革新の“2:1”の比率は、保守分裂のため社会党が第1党になった1947年（昭和22年）の総選挙の時点で既に現れていた。
55年体制は、自由民主党から日本社会党への政権交代が実現できない一方、保守政党は国会で憲法改正のための3分の2以上の議席を確保できなかったことから、政権交代も憲法改正もない体制とされる。
戦後しばらくは、いわゆる諸派・ミニ政党がしばしば議席を獲得していた。しかし55年体制成立以降は、参議院で一時的にミニ政党が進出した時期もあるが、衆議院で議席を獲得することはほとんどなくなった。

1960年代に入ると国民に新憲法が定着し、自由民主党の議員も改憲にはこだわらない議員が主流となった。憲法調査会（第1次）が終了したのもその流れであった。こうして、「保守本流」と呼ばれる議員達を中心に、安全保障をアメリカに依存し、国防費の分を経済政策に当てる軽武装路線を基盤とした政策が採られることになった。「護憲と反安保」を掲げる日本社会党にとっては、糾弾相手の陰が薄くなることにつながった。
国民も「安保」体制を受け入れ始めた1960年代にあって、日本社会党はイタリア共産党に端を発する構造改革論を導入し対応しようとしたが、議会政治を軽視し、社会主義革命にこだわる左派によって葬られた。その後は左派主導の下、「護憲と反安保」にこだわり続けることで支持基盤を失っていった。
その上、日本社会党は支持基盤を労働組合に絞るようになり、1960年代末以降、総選挙のたびに公認候補者を減らす消極策を取るようになった。こうして日本社会党は政権獲得の意欲を失い、選挙のたびごとに勢力を衰退させ「長期低落傾向」と呼ばれるようになる。さらに野党勢力はその後、社会党の分派が独立して民社党となり、公明党が結成され、日本共産党の伸張が起こり、一党で自由民主党に対抗出来る政党は皆無となった。
自由民主党の勢力はかげりを見せ始めたが、日本社会党も歩調を合わせるかのように議席を減らした。さらに、1989年（平成元年）秋の東欧革命から1991年（平成3年）12月のソ連崩壊により、東欧革命やソ連崩壊による共産党政権の崩壊も、その勢力減退に拍車をかけた。

自由民主党は議席数で漸減傾向を示しつつも与党体制は維持し続けたが、長期政権下で汚職が続発し、政治不信を招き始めた。さらに、派閥間の勢力均衡が田中角栄によって崩され、自由民主党自体が混乱していった。1983年（昭和58年）の総選挙では自民党が敗北し、新自由クラブと連立政権を組むが、1986年（昭和61年）の総選挙で自民党が勝利し、再び自民党単独政権となり党勢は一時的に回復した。しかし、バブル崩壊とそれにともなう経済不振に、なおやまない政治不信が自由民主党の支持を低落させた。
日本社会党は土井ブームなどにより一時的に勢力を回復したが、やがて長期低落傾向に復する。自由民主党の失墜と、それに取って代わる実力を持たない日本社会党の不振は、体制への不満と無力感を著しく高め、無党派層、そして政治そのものへの無関心層の増大を生んだ。
さらには、1988年（昭和63年）のリクルート事件や1992年（平成4年）の東京佐川急便事件により、国民の政治不信が頂点に達する。これに対し海部内閣、宮沢内閣が政治改革関連法案を提出するが、いずれも最終的に廃案となった。そして宮沢内閣の政治改革関連法案の廃案に反発した自由民主党議員が大量に離党、羽田孜・小沢一郎らによる新生党や、武村正義らによる新党さきがけが結党されるに至った。その結果、1993年（平成5年）の総選挙で自由民主党は大幅に過半数を割り込む結果となった。また、日本社会党も惨敗した。
それに対し、自由民主党離党者による新生党、新党さきがけ、細川護熙率いる日本新党が躍進し、「新党ブーム」を巻き起こした。総選挙前に連立協議をしていた新生党、日本社会党、公明党、民社党、社会民主連合は、日本新党の細川を首相とすることで合意し、自由民主党との連携を模索していた日本新党、新党さきがけがこれを受諾、1993年（平成5年）8月に細川内閣が成立し、自由民主党は下野した。これをもって、38年間にわたって続いた55年体制は崩壊した。
ただし、55年体制の定義の違いにより、正式な体制終了の時期には他に諸説もある。一般的には上記の細川政権が発足した1993年8月をもって崩壊とするが、自民党と社会党が連立して自社さ連立政権が発足した1994年（平成6年）6月、衆議院第2党が社会党に代わり新進党となった1994年12月も挙げられることがある。どちらにせよこの時期（1993年 - 1994年）以降、戦後長らく続いてきた政治体制は大きく変わっていくことになる。