卸売 V.S. 小売

Wholesale Politics, Mass Media, Broadcast, Walmart?


Retailed Politics, Web, Grass Roots(On Demand), Amazon


卸売政治、マスメディア、ブロードキャスト、ウォルマート


小売政治、ウェブ、グラスルーツ（オン・デマンド）、アマゾン


競合よりも、機能の分割なのかな？　役割分担？


ウォルマートが、ネット・ビジネスに参入・・・

Creator Aoyagi YoSuKe


（出典）

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081215/180214/

米アマゾン、最大の強敵は米ウォルマート
iPhoneアプリ機能を次々に打ち出し、景気後退に克つ
2008年12月16日　火曜日
ネット通販　 IT・通信　 インターネット　 クリスマス商戦　 EC　 電子商取引　 ウォルマート　 マーケティング　
Douglas MacMillan （BusinessWeek.com記者、ニューヨーク）
米国時間2008年12月9日更新 「Amazon: Armed to Beat the Recession」

　12月7日、ウェブデザイナーのゲーリー・ベーコンさんは、掘り出し物の書籍を探しに、地元フロリダ州ジャクソンビルにある米書店最大手バーンズ・アンド・ノーブル（BKS）の店舗にやってきた。だが店内で買い物はせず、スマートフォン（多機能携帯電話）を取り出して本の写真を何枚か撮り、店を出た。

　ベーコンさんが利用していたのは、米ネット小売最大手アマゾン・ドット・コム（AMZN）が12月3日にサービスを開始したばかりの、携帯電話を使った新しいショッピング機能だ。利用者は買いたい商品の写真を自分の携帯電話で撮り、アマゾンの「ショッピングカート（買い物カゴ）」に保存する。価格も割安な場合が多く、いつでも好きな時にアマゾンで購入できる。

　このアプリケーションは米アップル（AAPL）の「iPhone（アイフォーン）」向けに開発されたもので、掘り出し物を探すユーザーは外出先で、撮影した画像でアマゾンの全販売商品を素早く検索して、価格を比較したりカスタマーレビュー（商品購入者の参考意見）を参照したりできる。もちろん同社の「ワンクリック」購入機能も利用できる。

　このiPhoneアプリのような便利なツールのおかげもあり、今年のクリスマスシーズンもベーコンさんを含め多数の消費者がアマゾンのサイトを訪れるだろう。だが、この年末、ほかの小売業者は軒並み苦戦を強いられている。11月の米ネット通販業者の売り上げ総額は初めて前年同期を下回り、ネット通販サイトも消費の落ち込みと無縁ではいられないことが分かる（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年11月26日「Flat Holiday Sales for E-tailers?」）。

アナリストはアマゾンの業績予測を上方修正

　一部アナリストは、消費が再び上向けば業績は回復すると見て、アマゾンの業績予測を既に上方修正している。米証券会社スティフェル・ニコラウスのアナリスト、スコット・デビット氏は、「この時期を越えれば競争相手は減少し、アマゾンはこれまで以上に業績を伸ばすだろう」と言う。

　デビット氏はアマゾンの成長を予測する理由として、事業規模、利用者からの強い支持、幅広い品揃えを挙げる。ほかのアナリスト同様、アマゾンが研究開発に多額の投資をしてきたことを高く評価する。こうした投資が今回提供を開始したiPhoneアプリのような斬新な新機軸を取り入れた顧客サービスにつながっているからだ。

　1995年にオンライン書籍販売を開始して以来、アマゾンは取扱商品を電子機器、衣料品、デジタルメディアをはじめ、幅広い分野に広げてきた。同時に、オンラインショッピングを簡便にする様々な新技術を導入してきた。

　米証券会社カウエンのアナリスト、ジム・フリードランド氏は、「過去10年間、アマゾンは40億ドル（約3700億円）近い金額を研究開発に費やしてきた。ほかの電子商取引サイトとは比べ物にならない額だ。この投資がユーザーを引きつけるカギになっている」と指摘する。同氏によれば、米ネット競売最大手イーベイ（EBAY）の研究開発投資は27億ドル程度（約2500億円）で、アマゾンよりはるかに少ない。

　アマゾンの広報担当クレイグ・バーマン氏は、「様々なことを試してみたいと考えている。新たな試みはうまくいく場合もあれば、失敗する場合もある」と語る。

期間限定の特別提供品

　このところのアマゾンの動きは活発だ。過去数カ月間、次々に高度な技術を用いた新しいショッピング機能の提供を開始している。

　「ユニバーサル・ウィッシュリスト（ほしい物リスト）」機能では、ブラウザー画面上にブックマーク用の「ウィジェット」ボタンを表示し、アマゾン以外のサイト上であっても、欲しい商品が見つかればユーザーはこのボタンをクリックして、自分のほしい物リストに追加して後から情報を呼び出すことができる。

　「ゴールド・ボックス」は特別提供品を日にちや時間限定で、あるいは在庫状況に応じて提示する機能だ。

　クリスマスシーズンに向けて「ウインドーショッピング」機能のベータ版も公開された。米ソフトウエア大手アドビシステムズのウェブ動画技術「フラッシュ」を使用した立体画像を表示して、利用者は実際に玩具店の売り場を歩いているように商品を閲覧できる。

　米調査会社ニールセン・オンラインのケン・カサー業界分析担当副社長は、「アマゾンはショッピングサイトに画期的な機能をいくつも追加してきたが、このiPhoneアプリ機能はこれまでになく大きな可能性を秘めている。消費者は依然として実店舗で95％以上の商品購入を行っている。だが、携帯電話で気軽に商品の写真を撮り、撮った画像でどんな商品でも価格が検索できるようになれば、店舗での購買行動が一変するだろう」と言う。

他社の店舗にアマゾンのバーチャル販売員が随行

　アマゾンの取扱商品の中で、電子機器、衣料品といった分野については競合店も多く、消費者は欲しい商品を実際に触ったり試したりしたいと考えている。ウェブ上ではそうはいかないが、このiPhoneアプリを使えば、アマゾンの顧客は事実上、バーチャル（仮想）なアマゾンの販売員がいて精算レジがあり実際に商品が置いてある店舗を訪れることができる。

　「アマゾンは携帯端末を通じて他社の実店舗に販売カウンターを設置したようなものだ」と、電子商取引を専門とする米調査コンサルティング会社B2Cパートナーズのコンサルタント、ビル・ミラビト氏は言う。

　まず、このiPhoneアプリは、外部の人員を活用して実際の商品の写真とアマゾンの商品カタログを照会する。つまり、ベーコンさんがバーンズ・アンド・ノーブルの書店でジム・コリンズ氏の著書『ビジョナリーカンパニー2～飛躍の法則』の写真を撮ると、アマゾンの「メカニカルターク・プログラム（人海戦術で処理を代行するクラウドソーシングサービスで、登録者なら誰でも処理作業に参加可能）」の登録者が1件当たり10セント（約9円）で、撮影された本の表紙と一致するアマゾンの商品情報を検索する。

　ベーコンさんは、「アマゾンのアプリですぐに（価格が載った）最新情報が手に入ったので、それを自分の『ほしい物リスト』に追加した」と言う。アマゾン広報のバーマン氏によれば、このサービスはまだ試行錯誤の段階で、「ユーザーの関心度や利用形態を測定し、サービスの評価や不満などユーザーからのフィードバックを収集する」と語る。

　モバイルショッピングはまだ揺籃期で、アナリストもこのiPhoneアプリによってアマゾンの業績にすぐに大きな影響が出るとは見ていない。米調査会社NPDグループのスティーブン・ベーカー氏は、「今のところ、少なくとも米国では、消費者はまだ携帯電話を操作して大画面テレビを買ったりはしない」と言う。

　それでもこのツールは、アマゾンにとって当面、顧客を奪い合ってしのぎを削る既存小売店に対抗する方策になる。11月、米銀大手JPモルガン・チェース（JPM）は昨年に引き続き、年末のショッピングシーズンに向けて利用を考えているウェブサイトを調査した。アマゾンは2年連続で最も利用したいウェブサイトに挙げられ、回答した消費者の約半数がアマゾンでの商品購入を考えていた。一方で、回答数が最も大きく増えたのは、米シアーズ・ホールディングス（SHLD）、米ターゲット（TGT）、米ウォルマート・ストアーズ（WMT）など、従来型の店舗を持つ大手小売店のウェブサイトだった。

　一部投資家もアマゾン株に注目し始めている。12月8日のアマゾン株の終値は51ドル41セントで、11月20日以降38％値上がりし、同時期のウォルマート、イーベイ、バーンズ・アンド・ノーブル、在庫品販売の米オーバーストック・ドット・コム（OSTK）、米家電量販最大手ベスト・バイ（BBY）などを上回る上昇率を示している。

　スティフェル・ニコラウスのデビット氏は、アマゾン株を「買い」推奨とし、目標価格を63ドルに設定している。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P、BusinessWeek同様、米マグロウヒル・カンパニーズの事業部門）のアナリスト、マイケル・サワーズ氏も同じくアマゾンを推奨株とし、2007年に1ドル21セントだった1株当たり利益が2008年には1ドル30セント、2009年には1ドル63セントに上昇すると予測する。

最大の強敵はウォルマート

　アマゾンは、ウォルマート・ドット・コムなどの追撃をかわし、オンライン販売市場での快進撃をいつまで続けられるだろう。

　「アマゾンの牙城が崩壊する兆しは今のところ見られないが、中長期的に見ればアマゾンを脅かす可能性が最も高いのはウォルマートだろう」とニールセンのカサー氏は言う。ウォルマートはこのところネット販売を拡大し、同社のサイトはアマゾンやイーベイに匹敵するほどのアクセス数を集めている。

　さらに納入業者との関係の強さを活かし、他社が確保できない商品も販売している。ウォルマートが12月8日に発表した任天堂（7974.T）のゲーム機「Wii（ウィー）」の大量オンライン販売もその一例だ。クリスマスシーズンに向けて人気の高いWiiは既にアマゾンでは品切れになっており、ウォルマート・ドット・コムでしか手に入らない。

　アマゾンがオンライン販売市場でさらに力を強めて現在の景気後退期を生き延びた際には、市場の様相は様変わりしているだろう。多くのネット販売専門企業は生き残れるかどうか定かではない。店舗販売を行ってきた小売業者は実店舗を閉鎖し、ウォルマートにならってネット販売の拡大に力を入れるようになる可能性が高い。こうした企業の多くは、アマゾンの数々の試みの一部を模倣するようになるだろう。

　だがアマゾンに追いつくことは容易ではない。カウエンのフリードランド氏は言う。「インターネットの分野では、他社をまねて後から参入してもあまりうまくいかないことが多い。これまでの多大な投資で、アマゾンの優位は今後も揺るがないだろう」。

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