中華風ギャグ？！？

これは、どうみても、中華風ギャグとしか思えない。

成長率低下、とはいえ、かなりのプラス。

成長率赤字に対する中華風ギャグだよな？


中国のウレ線

「余裕のよっちゃんイカ」　－　１３億人民の食欲は偉大なり・・・


アメリカに、タイ米の円をはたいても、飛行機はジャパンを飛び越える・・・


マネーと縁は別物　－　Satan

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更新時間：14：23 Mar 26 2009

米日の企業トップ、なぜこれほど違うのか？

　金融危機に直面する中で、米国と日本の企業トップの相違点が浮き彫りになっている。

　ケース1：米国の三大自動車メーカー（ビッグ3）の最高経営責任者（CEO）が救済を訴えるため米議会に赴いた際、プライベートジェットを使用した。一方、経営困難に陥った日本の航空会社社長は、通勤に公共バスを利用している。

　ケース2：米ビッグ3は政府の救済策に頼って困難を乗り切ろうとしている。一方、日本のトヨタ自動車はトップ層がボーナスを主体的になげうって危機に対処しようとしている。

　ケース3：メリルリンチ前社長は過度にぜいたくなふるまいでクビを切られた。一方、日本の大企業の社長は主体的に世代交代を進めている。

　さまざまなマナーブックが指摘するように、欧米諸国で収入を尋ねるのは女性に年齢を尋ねるのと同じく失礼なことであり、往々にして反発を食らう。だが金融危機に直面して、米国の納税者は空っぽのサイフからさらに金を絞り出して金融機関を救済する羽目に陥り、これまで「聞かぬが花」とされてきた収入に関するタブーが徐々に薄れ始めている。「国際金融報」が伝えた。

▽米国の高所得層が逼迫

　強い世論の圧力を受けて、米保険大手AIGの巨額ボーナス問題について調査を担当したニューヨーク州のクオモ司法長官は、ボーナス額の上位20位を占めるトップ層のうち、15人が全額返還に同意しており、上位10人のうちの9人がこれに含まれている。返還総額は8千万ドル前後になる見込みだ。

　当然ながら人々の目はAIGだけに注がれるわけではない。高額のサラリーを受け取る「罪深い」トップ層がいる業界はどこか、分野は何か、ということに人々は大きな関心を寄せている。

　2008年11月18日、米三大自動車メーカーのゼネラルモーターズ（GM）、フォード、クライスラーのCEOがそれぞれプライベートジェットに乗ってワシントンへ行き、米議会に出席し、250億ドルの公的資金を注入して米国自動車製造業を救済するよう政府に訴えた。

　巨額の費用がかかるプライベートジェットに乗りながら、政府に公的資金を要求するという態度に、米国民の怒りが沸騰した。カリフォルニア州選出のブラッド・シャーマン下院議員は議会で3CEOのプライベートジェットを批判し、「ビジネスクラスに乗って来た方はいますか？いませんね。プライベートジェットを売って、ビジネスクラスで帰ろうと思う方はいませんか？どなたも手を挙げませんね」と痛烈に皮肉った。

　このような世間の怒りを買った議会行きの後、3CEOはプライベートジェットの売却はもとより、年俸1ドルで働くことを了承するに至った。

▽日本式の責任の取り方

　米共和党のチャールズ・グラスリー上院議員は今月16日、AIGトップは企業としての責任を取ることに失敗したと強く非難し、次のように述べた。AIGトップは退陣すべきだ。日本人のようなやり方で責任を取るというのなら、少しは好感がもてるかもしれない。彼らは米国国民の前で深く頭を下げ、「すみません」と誤り、それから次の二つのうちどちらか一つを選ぶべきだ。辞職するか自殺するかだ。

　グラスリー上院議員の発言はいささか過激だが、一つの真実を言い当てている。米国のトップ層に比べて日本のトップ層はより自覚的だ。米国の国民やメディアがトップ層批判に躍起になっている頃、日本の国民やメディアはそんな無駄なことに力を使わなかった。

　米三大自動車メーカーのトップはプライベートジェットで救済を求めに行った。一方、日本航空（JAL）の西松遙社長は普通の人と同じように公共バスを利用して通勤し、困難な時を従業員とともに乗り越えたいとして自ら減給を願い出た。

　倒産寸前の米三大自動車メーカーは政府に支援を求めた。一方、世界トップクラスの自動車メーカーのトヨタはトップ層のボーナスをカットすることで金融危機を迎え撃とうとしている。

　メリルリンチのジョン・セイン前社長が過度にぜいたくな振る舞いと業績不振で、新たに株主となったバンク・オブ・アメリカからクビを切られた時、日本のトヨタ、ソニー、東芝、ホンダ、日立など各社のトップはすでに交代した後だった。日本企業は世代交代を進めることで金融危機を乗り切ろうとする姿勢を明確に打ち出している。

　日経産業新聞の行った調査によると、昨年4月以降、日本では200社を超える企業のトップが自ら減給を願い出ている。こうした企業トップの減給前の収入は米国の同業他社の4分の1だ。日本企業トップが金融危機に際して示した日本式の克己心や謙遜は、西側企業に学べとしてきた長年の流れを変えつつある。

　「どん欲であること、生活へのどん欲さ、財産へのどん欲さ、愛情へのどん欲さ、知識へのどん欲さなど、どんなどん欲さであれ、すべてが人類の進歩を示している」。これはウォール街を舞台にしたある米国映画の中のセリフだ。これは単なるセリフではなく、ここには米国文化の一端が示されてもいる。さらに一時期は、世界中にこうした価値観が一種の普遍的な価値観として広がる可能性もあった。幸いなことに、金融危機により日本企業は再生のチャンスを与えられ、世界もいま一度考え直す機会を与えられた。（編集KS）

　「人民網日本語版」2009年3月26日

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　米コンチネンタル航空は25日、ニューヨークと上海の直通便を開通した。就航式典が同日午前、ニュージャージー州のニューアーク・リバティー国際空港で行われた。

　初フライトとなったフライトナンバーCO87便のボーイング777-200型機はこの日、ニューアーク・リバティー国際空港から上海の浦東空港へと出発した。直通便は毎日運行される。

　コンチネンタル航空のジェフ・スマイゼック(Jeff Smisek)社長は式典で、「コンチネンタル航空は中国市場に注目している。多くの航空会社が現在ダイヤを縮小しているが、中国経済への自信から、この新ダイヤを開通した」と述べた。

　中国の彭克玉・駐ニューヨーク総領事も式典に招かれた。彭総領事は記者の質問に答え、「新ダイヤの開通は中米関係に積極的な意義をもたらす」と述べた。

　コンチネンタル航空は世界で5番目に大きい航空会社だ。2001年には香港とニューヨーク、2005年には北京とニューヨークの直通便をそれぞれ開通し、ニューヨークと上記2都市をつなぐ直通便がある唯一の航空会社となった。（編集ＳＮ）

　「人民網日本語版」 2009年3月26日