予算、５７兆円・・・
中国内陸部のインフラ整備、道路建設・・・
そして、土建屋さんたちの掛け声・・・
「かんぺ～～～」
すげえ、１３億人の胃袋は・・・
そこに食い込む、日本のメーカー、重機、車・・・
まるで、昔のニッポンそのもの・・・
これこそ、大陸の論理、人口の論理・・・
最後の晩餐、がっぽり、飯を食うつもりなのだろう・・・
インフラ整備は、計画経済の威力がすごい・・・
どっか～～～ん、と内陸部に投資する・・・
その背景は、１３億人の胃袋と、陸地の広さ・・・
すげえ～～～
華僑のパワー
改革開放・・・
出た～～～、山師、麻生さん・・・
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中国出身者、米国移民の主力に 年間8万人が永住権取得
米国の中国語紙「僑報」によると、08年に米国でグリーンカードを取得した中国人は8万人に達した。また米国籍を取った中国人は4万人にのぼった。中国は、米国移民の中心的な出身国となりつつある。
米国の国土安全保障省が発表した最新データによると、米国のグリーンカードを取得した外国人は08年、110万7千人余りにのぼった。米国ではここ数年、年間100万人以上の外国人がグリーンカードを受け取っている。
グリーンカード取得者が最も多かった出身国は、取得者約19万人のメキシコ。中国からの取得者は8万271人で、全体の7.3％を占めて2位だった。この人数は、昨年より3600人余り多くなった。インド、フィリピン、キューバ、ドミニカ、ベトナム、コロンビア、韓国がこれに続いた。
米国グリーンカード取得の主要ルートとなっているのは家族を通じての取得。昨年の取得者の3分の2は家族の関係に頼ったものだった。そのうち米国人の配偶者・親・子どもとしてグリーンカードを取得した人は49万人、その他の親族関係を頼って取得した人は22万8千人いた。職業資格に基づく移民と難民・避難者の申請による移民はそれぞれ16万6千人余りだった。親族を通じた移民の年間承認数は22万6千人から48万人まで、職業資格に基づく移民の年間承認数は14万人と定められている。
08年に米国籍を取得した人は104万人7千人と急増し、前年の6割増しとなった。出身国は多い順に、メキシコ（23万2千人）、インド（6万6千人）、フィリピン（5万9千人）、中国（4万人）だった。中国人の米国籍取得は過去最多となり、前年を21％上回った。（編集MA）
「人民網日本語版」2009年3月31日
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10近くの国の外交官が29日夜、北京で開催された中国国際ファッションウィークのブランド発表会でモデルをつとめた。写真はステージでアピールする中国駐在の外交官。（編集YH）
「人民網日本語版」2009年3月31日
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李長春・中共中央政治局常務委員は30日午前、日本の麻生太郎首相（自民党総裁）と東京で会談し、戦略的互恵関係の包括的推進その他関心を共有する問題について、突っ込んだ意見交換をした。
李常務委員は、戦略的互恵関係の発展を加速させるために双方が引き続き努力すべき点として、次の4提案を示した。
（１）中日関係の政治的基礎を守り、戦略的相互信頼を強化する。中日関係の発展を指導する4つの政治文書は、両国の歴代指導者の重要な共通認識を凝集した、中日関係の政治的基礎を形作るものであり、いかなる時も一層大切にし、厳格に遵守すべきだ。中日が相手国の発展を正しく扱い、戦略的相互信頼を不断に強化することが、戦略的互恵関係の包括的推進にとって根本的な保障となる。
（２）両国指導者間の重要な共通認識を全力で実行に移し、各分野の友好協力を加速する。両国経済の相互補完性に立ち、経済貿易、特にエネルギー・省エネ・環境保護・金融分野の互恵協力を適切に推進して、中日関係発展の強大な原動力とする。
（３）両国人民の根本的利益に立ち、重大・敏感な問題や偶発的事態を適切に処理して、これらが両国の友好協力の大局への妨げとならぬようにする。
（４）人的・文化的交流の強化に力を入れ、民間友好の増進に努める。戦略的高度から交流計画を真剣に実行に移し、青少年交流の強化を重視し、中日友好の社会的基礎を盤石にする。
李常務委員は、世界金融危機の中国への影響と、中国側の対応措置を簡潔に説明。「中国経済と世界経済は密接につながっている。中国政府が経済成長を確保するために講じた力強い措置は、日本を含む各国にも新たな発展のチャンスを提供した。中日が難局を共に克服することで、互恵協力の新時代を切り開き、地域・世界経済の回復に貢献することを希望する」と述べた。
麻生首相は両国の戦略的互恵関係の発展に関する李常務委員の4提案を高く評価したうえで、「ここ2年間の両国上層部の緊密な接触は、両国関係改善のステップを極めて大きく動かし、各分野の互恵協力を力強く促進し、共通利益を効果的に守り、発展させた」と指摘。「世界金融危機の拡大は日中両国のハイレベル協力に重要なチャンスを提供した。日本は、中国経済の安定成長とその積極的な内需拡大策は、世界経済の回復を導くうえで非常に重要な意義を持つと考えており、世界金融システム改革など世界と地域の問題において両国が協力を一層強化することを望んでいる」と表明した。（編集NA）
「人民網日本語版」2009年3月31日
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