12/30/2009

総務大臣へ

利権の話でなくて、情報システム論をベースにして、再編を検討すべき。

その原点こそ、生まれた時はみな丸裸。平等です。

よって、平等とは、機会均等を旨とすべき。


次に、ムラ、ムダ、ムラを省くために、情報システム論をベースにして、根幹の方式を決める。


枝葉は、各社で競争すべき。根幹はムダが出ないようにシェアすべき・・・


総務大臣へ


大木を想像してください・・・

根幹は、どの太枝でも、共有しています、シェアしています・・・

これが、機会均等のベースです。

各太枝は、それぞれが、独自の枝葉を構築すれば良い。

そのためには、システムの根幹の標準化が必要です。

そして、各社が接ぎ木方式で、太枝を構築していく・・・


接ぎ木の方式をインターフェースの標準化と言います・・・

各社、機会均等、横並び・・・


この樹、何の樹、気になる、気・・・ 日立

ですが・・・


これは、道州制の国道、地方道のインターフェースにも同様の考えが適用できる。

物流・交通システムは、通信情報システムで、コントロールされます。

よって、分割民営化、細分化よりも、半官・半民です・・・


根幹は国営、太枝から先は、民営・・・

郵貯銀行・よろずやネットも、これをベースにして、再構築すべきです・・・

官民の分割の仕方に問題がある・・・



 このため06年、改革論者の竹中平蔵元総務相が、NTTを細分化させることで業界の競争を活発化させようとNTT再編を提起。自民党内の激しい反発を受け先送りとなったが、10年に再び検討することで決着した。


こんなことをしたら、逆に、混乱を招いて、ムリ、ムダ、ムラが発生するだけです・・・

だから、システム論を知らない経済の専門家は、今や、お払い箱です・・・

経済システムです。経営システムです・・・

そして、経営者は経営システムのデザイン、刷新などを実施していかなければ、無能の烙印を張ります - ユニクロ・柳井








金融システムです - 霊苦? ほのぼのレイク?

インフラに近いところは、マフィアが入るべきでない・・・




物流・交通システムです。

インフラに近いところは、マフィアが入るべきでない・・・

日本列島改造論 - マフィアが創った拝金システムです、田中角栄




日本医師会 - 私は世界一金持ちのファシストである、笹川良一




太陽系は? ソーラーシステムです。


ガイアは? ビオトープ・システムです。


ビオトープ・システムの根幹がエコシステムです。


エコノミーは、経済的、節約する(ムダなことはしない、ライオンを見れば一目瞭然)


エコロジーは、生態系、共生、適者生存、自然選択、、、


弱肉強食は、エコロジーの見方、とらえ方が誤っている・・・


そして、エコシステムの破壊が金融危機や温暖化や種の絶滅を招いている。


なぜなら、資本主義市場は、拝金主義のカオス・システム、ギャンブル場だから・・・


あるいは、場当たり方式で、金がもうかればよいという、アドホックシステムです・・・



【業界展望2010】NTT焼け太り? 再編論議で民主が“えこひいき” (1/3ページ)

2009.12.30 12:00
このニュースのトピックス今年はどうなる?
NTT再編論議を棚上げした原口一博総務相。NTT寄りの総務省に通信業界の不信が高まっているNTT再編論議を棚上げした原口一博総務相。NTT寄りの総務省に通信業界の不信が高まっている
2010年の通信業界は、巨人NTT再編論議の行方に注目が集まる。小泉政権が10年に再開を検討するとしたNTT再編論議は、民主党への政権交代でいったん棚上げされた。しかし、今月に開催された総務省の有識者会合で、ソフトバンクなどライバル各社が一斉に組織見直しを再開するよう強く迫るなど、今後、熾烈(しれつ)な駆け引きが展開されそうだ。
「NTTの組織再編は閣議決定された事項だ。決定を覆すつもりか」
12月10日、総務省内で開催されたタスクフォース(有識者会合)で、ソフトバンクの嶋聡社長室長は内藤正光総務副大臣に激しく詰め寄った。
また、「光回線ではNTTの独占性が高まっている」(小野寺正KDDI社長)、「NTTのグループ一体化が進んでいる」(藤野隆雄ケイ・オプティコム社長)など、同社の経営形態を問題視する指摘も相次ぎ、NTTの三浦惺社長は「大事なのは顧客が何を求めているか。組織論はその後だ」と防戦を強いられた。
日本電信電話公社を前身とするNTTは1985年に民営化され、独占性を解消する目的で複数企業に分割された。現在は持ち株会社の下にNTT東日本、西日本、ドコモなどが名を連ねる。ただ、市場シェアはNTTが他社を圧倒。グループ間人事交流も多く、「分離というなら資本も別々にするべき」と、ライバル企業の不満が根強い。

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