天虫殺

日本のマフィア封じ込め作戦だ～～～

内需拡大作戦、笑い

悪徳金融の旗印　－　G7


頭が異常です、笑い

だって、財政赤字、１２００兆円

限度額を引き上げても無意味だ～～～

預けるカネがどこにもない、笑い




だからこそ、


郵貯よろずやネット


なんですけど・・・　日本人の妄想力はたくましい、笑い

郵貯の限度額 ２０００万円に

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3月23日 22時26分

郵政民営化見直しの焦点になっている郵便貯金の預け入れ限度額について、政府は現在の１０００万円を２０００万円に引き上げる方針を固めました。

亀井郵政改革・金融担当大臣と原口総務大臣、それに日本郵政の斎藤社長らが２３日、郵政改革法案について詰めの協議を行い、その結果、郵便貯金の預け入れ限度額を、現在の１０００万円から２０００万円に引き上げる方針を固めました。また、簡易保険の加入限度額も、現在の１３００万円から２５００万円に引き上げる方針です。限度額引き上げは、民間金融機関から民業圧迫につながると反発が出ていましたが、郵政３事業の全国一律サービスを維持するには、貯金事業の拡大による収益向上が必要と判断しました。一方、グループの形態は、郵便事業を行う親会社の傘下に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く３社体制に再編し、親会社に対する政府の持ち株比率は、３分の１を超える水準を維持するとしています。また、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式も、その３分の１を超える水準を親会社が持ち続けるとし、金融事業を完全売却するという民営化当初の方針を転換します。政府は、こうした方針を踏まえて法案作成を急ぎ、今の国会に提出したい考えです。

ウイルス 多数の国に仕掛け

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3月23日 18時14分

企業のホームページなどが「ガンブラー」と呼ばれるウイルスに感染し、書き換えられる被害が相次いでいる問題で、ウイルスがヨーロッパなど１０か国以上のサーバーに仕掛けられていたことがわかりました。警視庁は、このうちフランスなど５つの国に対し、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構を通じて接続記録の提供などを要請することを決めました。

この問題は、ＪＲ東日本やハウス食品といった大手企業などのホームページの一部が書き換えられ、こうしたホームページを閲覧した利用者のパソコンもウイルスに感染する被害が相次いでいるものです。警察庁や警視庁が通信記録などを解析した結果、利用者が書き換えられたホームページを閲覧すると、ヨーロッパなど１０か国以上のサーバーに誘導されることがわかりました。サーバーには、いずれもウイルスが仕掛けられていたため利用者側も感染する仕組みになっていて、こうしたサーバーはあわせて２００以上存在するということです。これについて、独立行政法人・情報通信研究機構は「攻撃者が海外の複数のサーバーを使っている背景には自分の居所を隠そうという意図が見受けられるほか、捜査を難しくするねらいもある」と分析しています。不正アクセスの疑いで捜査している警視庁は、サーバーのあるフランスやオランダなど５つの国に対し、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構を通じて接続記録の提供などを要請することを決めました。

日韓 認識の隔たり浮き彫りに

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3月23日 18時14分

日本と韓国の有識者が共同で行った歴史研究の報告書がまとまり、初めて、双方の歴史教科書についての論文が発表されました。この中で、韓国側は、日本の教科書は植民地支配に対する戦後補償の問題に触れていないと批判しているのに対し、日本側は、韓国の教科書は日本の平和憲法などに関する記述がないと指摘するなど、双方の歴史認識の隔たりがあらためて浮き彫りになりました。

この歴史研究は、日本と韓国の歴史認識の違いを埋めようと、２００１年に、当時の小泉総理大臣とキム・デジュン大統領が合意して始まったもので、２期目となる今回の報告書では、初めて、双方の歴史教科書についての論文が発表されました。この中で、韓国側は、日本の多くの教科書は、過去の植民地支配に対する個人への賠償など、戦後補償にかかわる問題に触れていないとしたうえで、「日本人は自分たちだけが被害者であるかのように認識し、行動するよう助長している」と批判しています。これに対し、日本側は、韓国の代表的な教科書は、日本の平和憲法や、植民地支配や侵略に対し痛切な反省を表明した「村山談話」などに関する記述がなく、「事実を明確に記述することが相互理解と友好にとって重要だ」と指摘しています。一方、報告書では、竹島や従軍慰安婦の問題は研究テーマとして取り上げられませんでした。今回の歴史研究では、教科書の記述からも、歴史認識の隔たりがあらためて浮き彫りになりましたが、両国の有識者は、お互いの異なる意見を尊重し、「近くて近い」日韓関係に向けて、率直に議論することが重要だとしています。２３日に公表された日本と韓国の有識者による歴史共同研究の報告書について、韓国側の座長を務めるコリョ大学のチョ・グァン教授は「教科書の問題は、すべての歴史論争の出発点であり、争点がどこにあるかを明確にすることが重要だ。教科書について討論する場を設けたこと自体に大きな意味があり、新たな対話の場を作る重要なきっかけとなった」と述べて、成果を評価しました。そのうえで「依然として、双方の認識の差が大きいことも明らかになったが、今後も対話が続くのであれば、そうした差を狭めることができるのではないか」と指摘して、引き続き率直な議論が必要だという認識を示しました。岡田外務大臣は記者会見で、「歴史は非常に多様な見方があり、国だけでなく、個人の間でも、歴史観が異なり、完全に一本化することは困難だ。しかし、お互いが意見交換をするなかで、少しでも差が埋まればすばらしいことで、共同の歴史研究は意味のあることだ」と述べました。

名古屋 市議会の改革案を否決

3月24日 0時31分

名古屋市の河村市長が提出した市議会議員の定数や報酬を半減する条例案について、名古屋市議会は、２３日に最終日を迎えた委員会で全会一致で否決しました。

名古屋市では、河村たかし市長が「今の市議会の定数は、市民の常識から考えてあまりに多く、報酬も平均的な市民の収入と比べて高額すぎる」などとして、議員の定数を現在の７５人から３８人に削減するとともに、１年間の報酬を、現在定められている金額の半額のおよそ８１６万５０００円に引き下げる条例案を市議会に提出しています。議会側は「定数や報酬を半減させれば市議会議員になる人はいなくなる」などと主張し、２３日に最終日を迎えた委員会で、断続的に審議を繰り返しました。審議は、並行して行われた予算案の修正作業が手間取った影響で、大幅にずれ込みましたが、２３日午後１１時すぎに採決が行われ、全会一致で条例案を否決しました。条例案は、２４日の本会議でも否決される見通しです。これについて、河村市長は２３日朝、ＮＨＫの取材に対し、「議会は自分たちを守るために団結している」と述べ、市議会の対応を批判したうえで、条例案が否決されれば、市民が市議会の解散を求めて署名活動を始めるという見通しをあらためて示しました。

“密約文書破棄”聞き取りへ

3月23日 22時45分

岡田外務大臣は記者会見で、安保改定時の核持ち込みをめぐる密約について、先週、国会で、関連資料の一部が破棄された可能性があると指摘されたことを受けて、事実関係を確認するため、近く第三者を交えて関係者への聞き取りなどを行う考えを示しました。

安保改定時の核持ち込みをめぐる密約については、先週、衆議院外務委員会の参考人質疑で東郷和彦元条約局長が、関連資料をファイルにまとめ、後任の谷内前事務次官に引き継いだことを明らかにしたうえで、この資料の一部が破棄された可能性があると指摘しました。これについて、岡田外務大臣は記者会見で「私や副大臣のほか、第三者が入った委員会を作り、関係者から話を聞いたり調べる必要があると思っている」と述べ、事実関係を確認するため、近く第三者を交えて関係者への聞き取りなどを行う考えを示しました。そのうえで、岡田大臣は「２００１年の情報公開法の施行前に、大量の文書が破棄されたのではないかという話があるが、うわさの域を出ていない」と述べ、今回はあくまで東郷元条約局長が後任に引き継いだとしている資料の有無を中心に調査する考えを示しました。