日本もチェンジして動き出したようだ

皇室外交

秋篠宮さま 仏塔などを視察

3月25日 6時43分

東南アジアのラオスを訪問中の秋篠宮さまと長女の眞子さまは、２４日、首都ビエンチャンでチュンマリー国家主席と面会したほか、ラオスのシンボルとして知られる仏塔などを視察されました。

秋篠宮さまと眞子さまは、２４日、ラオスの首都ビエンチャンでチュンマリー国家主席と面会し、にこやかに握手を交わされました。秋篠宮さまは、国家主席からラオスとの友好関係の進展に功績のあった人に贈られる栄誉勲章を授与されました。このあと、お二人は高さが４５メートルあるラオス最大の仏塔「タートルアン」を視察されました。タートルアンは１６世紀の半ば、ビエンチャンに首都を移した王が建てた仏塔で、ラオスのシンボルとして知られています。秋篠宮さまと眞子さまは、担当者から説明を受けながら、金色に輝く仏塔をカメラに収められていました。秋篠宮さまと眞子さまは、北部の都市、ルアンナムターで、研究テーマにしているニワトリと人の暮らしのかかわりなどについて調査を行い、今月２８日に帰国される予定です。

出版

出版各社 電子書籍の協会設立

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3月24日 20時35分

本や雑誌の内容を電子化して専用の端末などで読む「電子書籍」の普及が今後予想されるなかで、業界が連携して電子化や出版不況の波を乗り越えようと、国内の大手出版社が参加した「日本電子書籍出版社協会」が２４日に設立されました。

協会には、国内の大手を含む３１の出版社が参加して、２４日、設立総会が開かれました。電子書籍は、国内では携帯電話で読む漫画などが若者を中心に普及していますが、アメリカで流行している電子書籍を読む端末が、ことし以降に日本でも発売されて、一般の書籍についても電子化の動きが進むと予想されています。一方で、国内の規模の小さい出版社は、電子化のノウハウが無いため、対応が遅れがちになっているといった課題も指摘されており、２４日に設立した協会では、日本語の縦書きの文章を電子化する際の統一した規格を作るほか、作家の著作権の保護や販売の仕組み作りなどについて、連携して議論を進めることにしています。会長に就任した講談社の野間省伸副社長は、記者会見で「アメリカと日本とでは、出版市場の規模や環境が異なるため、今後、日本の消費者に合った独自の電子書籍の形を構築していきたい」と話していました。

新世紀の公営ギャンブルは？　提案ですが・・・　他は撤退？


カジノはマカオなどを参考にしたら？






カジノ　JRA 競輪

千葉県 「カジノ」導入検討へ

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3月25日 6時12分

千葉県は、成田空港が立地する特性を生かした新たな観光振興策として、外国人の観光客らがトランプやルーレットなどの賭け事を行える「カジノ」の導入を検討することになりました。

カジノは現在、国内では違法ですが、神奈川県の松沢知事が先月、沖縄県や和歌山県などとカジノの開設に向けた研究会を共同で発足させる考えを示すなど、自治体の間で導入を目指す動きが出ています。こうしたなか、千葉県は、年間８００万人もの外国人が利用する成田空港の特性を生かした新たな観光振興策として、海外から訪れた観光客らを対象にした「カジノ」の導入を検討することになりました。千葉県は、カジノを中心にしたリゾート施設を整備すれば、税収の増加や雇用の創出が見込めるとして、今後、県庁内に研究グループを設けて、どこに誘致すればどれだけの経済効果が見込めるかなど、具体的な構想を練るとしています。その一方で、カジノの導入は、暴力団の介入につながるなど環境の悪化を懸念する声もあることから、県では今後、学識経験者や教育関係者などとも議論を進めることにしています。

経済の牽引は？　エコカー

次世代車の割合 最大５０％に

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3月25日 5時50分

地球温暖化対策と経済成長の両立を図るため、経済産業省は、国内で販売される新車のうち、電気自動車などの次世代自動車が占める割合を２０２０年に最大５０％にまで高めるといった目標を盛り込んだ次世代自動車の普及戦略をまとめました。

経済産業省がまとめた「次世代自動車戦略２０１０」によりますと、国内で販売される新車のうち、電気自動車やハイブリッドカーといった次世代自動車が占める割合は、民間の努力だけでは２０２０年の段階で２０％未満にとどまるとして、税制面などの積極的な政策支援で最大５０％にまで高めるという目標を掲げています。また、次世代自動車の普及に欠かせない充電器を２０２０年には全国で２００万基整備することや、電池の国際標準化なども目標として盛り込んでいます。一方、こうした支援を実現しても２０２０年段階で次世代自動車の普及は最大５０％が限界だとして、高い燃費性能を持つガソリン車なども加えた「先進環境対応車」という新しい分類を導入したうえで、目標をあらためて検討するとしています。経済産業省は、これらの目標に沿って官民の連携を進めながら、次世代自動車の普及を図る方針ですが、今後は支援策をどう具体化していくかが焦点となります。