朝鮮半島情勢：各国は冷静・自制を保ち、緊張激化の回避を
外交部の姜瑜報道官は25日の定例会見で、韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事件と朝鮮半島情勢に関する質問に、次のように表明した。
朝鮮半島の隣国として中国は事態の推移を緊密に注視している。中国は一貫して北東アジア地域と朝鮮半島の平和安定の維持、6カ国協議と半島非核化プロセスの推進に尽力してきた。
中国は一貫して、対抗より対話、緊張より緩和が良いと考えている。関係各国が冷静さと自制を保ち、問題を適切に処理して、緊張の交互エスカレートを避けることを心から希望する。これは半島南北双方の根本的利益にも関係各国の利益にも合致する。
中国は北東アジアの平和・安定に反するいかなる行為にも断固反対だ。中国は韓国側の発表した報告や談話にも、関係各国の反応にも留意している。中国は事情の是非曲直に基づき、公正かつ客観的に国際・地域問題を扱い、処理することを主張している。現在の情勢の下では、誰が講じるいかなる措置も、半島の平和・安定の維持に寄与するものでなければならず、その逆であってはならない。（編集NA）
「人民網日本語版」2010年5月26日
朝鮮半島の隣国として中国は事態の推移を緊密に注視している。中国は一貫して北東アジア地域と朝鮮半島の平和安定の維持、6カ国協議と半島非核化プロセスの推進に尽力してきた。
中国は一貫して、対抗より対話、緊張より緩和が良いと考えている。関係各国が冷静さと自制を保ち、問題を適切に処理して、緊張の交互エスカレートを避けることを心から希望する。これは半島南北双方の根本的利益にも関係各国の利益にも合致する。
中国は北東アジアの平和・安定に反するいかなる行為にも断固反対だ。中国は韓国側の発表した報告や談話にも、関係各国の反応にも留意している。中国は事情の是非曲直に基づき、公正かつ客観的に国際・地域問題を扱い、処理することを主張している。現在の情勢の下では、誰が講じるいかなる措置も、半島の平和・安定の維持に寄与するものでなければならず、その逆であってはならない。（編集NA）
「人民網日本語版」2010年5月26日
台湾への大陸部観光客、572億ニュー台湾ドル消費
台湾・行政院大陸委員会が20日に発表したデータによると、2008年7月4日に大陸部観光団が初めて台湾を訪れて以来、先月末までに、延べ102万3千人余りが台湾観光に赴いた。大陸部観光客の平均台湾滞在日数は7泊8日、1日あたり250ドル（約8千ニュー台湾ドル）を消費していると見込まれており、台湾の観光関連産業に対してこれまでに、572億ニュー台湾ドルの外貨収益をもたらした。
大陸部観光客の台湾観光解禁前には、保守層から多くの偏った反対の声が上がり、大陸部観光客が外国人観光客を排除することになると主張していた。しかし台湾・行政院大陸委員会は、昨年の外国人観光客数は前年比4.7％増となり、今年第1四半期（1-3月）の外国人観光客数は昨年同期比で10％増加したと発表、大陸部観光客が外国人観光客を排除していないことは明らかだと指摘した。
大陸部観光客は観光産業に直接利益をもたらしているのみならず、関連産業の発展もけん引している。台湾・行政院大陸委員会によると、既にホテル10軒が新たに完成、あるいは建設中であるほか、旅館137軒が新設され、805軒が改装や施設の入れ替えを行った。観光バスも1千台以上増加し、観光、飲食、交通、デパートの各業界が恩恵を受けており、相当数の新たな就業人口を生み出している。
大陸部観光客数は現在飛躍的に増加しており、台湾・財団法人海峡交流基金会の江丙坤・董事長はこのほど訪台した山東省の才利民・副省長と会見した際、今年第1四半期（1-3月）の大陸部観光団だけでも延べ38万人に達し、大陸部行政職員が続々と訪台していることを加えると、今年の大陸部観光客・訪台団は、延べ150万人を超えるのは間違いないと述べている。（編集HT）
「人民網日本語版」2010年5月26日
大陸部観光客の台湾観光解禁前には、保守層から多くの偏った反対の声が上がり、大陸部観光客が外国人観光客を排除することになると主張していた。しかし台湾・行政院大陸委員会は、昨年の外国人観光客数は前年比4.7％増となり、今年第1四半期（1-3月）の外国人観光客数は昨年同期比で10％増加したと発表、大陸部観光客が外国人観光客を排除していないことは明らかだと指摘した。
大陸部観光客は観光産業に直接利益をもたらしているのみならず、関連産業の発展もけん引している。台湾・行政院大陸委員会によると、既にホテル10軒が新たに完成、あるいは建設中であるほか、旅館137軒が新設され、805軒が改装や施設の入れ替えを行った。観光バスも1千台以上増加し、観光、飲食、交通、デパートの各業界が恩恵を受けており、相当数の新たな就業人口を生み出している。
大陸部観光客数は現在飛躍的に増加しており、台湾・財団法人海峡交流基金会の江丙坤・董事長はこのほど訪台した山東省の才利民・副省長と会見した際、今年第1四半期（1-3月）の大陸部観光団だけでも延べ38万人に達し、大陸部行政職員が続々と訪台していることを加えると、今年の大陸部観光客・訪台団は、延べ150万人を超えるのは間違いないと述べている。（編集HT）
「人民網日本語版」2010年5月26日
海口 108階の7つ星ホテル建設 28億元投資
28億元、108階、地上300メートル以上……海南国際コンベンションセンターの関連7つ星ホテル海上埋め立てプロジェクト、海口千禧酒店の建設が今年3月に発表され、中国国民を刺激、非常なる注目を集めている。同コンベンションセンターからプロジェクトを受注したデベロッパーが24日に明らかにしたところによると、世界的観光島、海南の開発の衝撃的な同プロジェクトは、7つ星ホテルの地上高度は未だ確定していないが、計画では2012年に着工、2015年末の竣工・オープンを目指している。
海南国際コンベンションセンタープロジェクトの蒋祥銀・副総指揮長によると、海口千禧酒店海上埋め立てプロジェクト海域使用論証報告および海洋環境影響報告が専門家による審査を受けており、既に専門の業務チームが派遣され地震・航路管理部門などと情報交換を行っている。プロジェクトの前期準備業務には約2年半が費やされる。
人工島となる今回の埋め立てプロジェクトは総面積約3.4ヘクタール。海岸から300メートル沖合に建設され、ホテルの延べ床面積は20万平方メートル以上、600-800室の客室のほか、アミューズメント施設および免税店街に4万平方メートルが充てられる計画。建物の一部はオフィスやマンションとなり、海口を本社としたい上場企業を島外から誘致する。関係者は「海南島はドバイのフラッグシップホテルにも匹敵する美しさのホテルを建設する」と語っている。（編集HT）
「人民網日本語版」2010年5月26日
海南国際コンベンションセンタープロジェクトの蒋祥銀・副総指揮長によると、海口千禧酒店海上埋め立てプロジェクト海域使用論証報告および海洋環境影響報告が専門家による審査を受けており、既に専門の業務チームが派遣され地震・航路管理部門などと情報交換を行っている。プロジェクトの前期準備業務には約2年半が費やされる。
人工島となる今回の埋め立てプロジェクトは総面積約3.4ヘクタール。海岸から300メートル沖合に建設され、ホテルの延べ床面積は20万平方メートル以上、600-800室の客室のほか、アミューズメント施設および免税店街に4万平方メートルが充てられる計画。建物の一部はオフィスやマンションとなり、海口を本社としたい上場企業を島外から誘致する。関係者は「海南島はドバイのフラッグシップホテルにも匹敵する美しさのホテルを建設する」と語っている。（編集HT）
「人民網日本語版」2010年5月26日
米側、協力的な方式で中国の市場経済地位を承認へ
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第2回中米戦略経済対話の成果が25日、北京で発表された。それによると、戦略対話では26項の具体的成果、経済対話では5方面の成果が得られたという。経済対話の成果は次の通り。中国新聞網が伝えた。
（１）双方は経済成長方式の転換と経済構造の調整をさらに加速させていくことを約束。米国側はよりバランスが取れ持続可能な経済成長モデルを構築し、貯蓄率を上げる。中国側は国内消費の経済成長に対する貢献率を持続的に高め、社会保障体系の建設を強化する。
（２）双方はよりオープンなグローバル貿易と投資体系を構築し、貿易・投資の保護主義に反対していくことを約束。米国側は貿易救済調査において、「市場志向業界」に申請した中国企業に公正かつ合理的な待遇を真剣に考慮し与えるほか、中米商貿聯合委員会を通じ、協力的な方式で中国の市場経済としての地位を迅速に承認する。中国側は法に基づき中国で経営する米国企業を含む外資系企業に国民的待遇を提供する。
（３）双方は金融分野における交流、協力を強化し、金融機関が実体経済を支援できる機能を十分に発揮していくことで合意。米国側は外国資本による米系金融機関への投資を歓迎し、中国資本の銀行、証券会社、ファンド管理会社に他の国と同じ審査・監督・管理基準を適用する。
（４）双方は国際金融体系の改革強化において協力していくことで合意。トロントとソウルで開催予定のサミットで積極的な成果を出すよう共に努力することで合意した。
（５）双方は両国の部門間における経済対話メカニズムを通じて双方の経済協力と交流を深化させていくことを奨励。中米科学技術協力連合委員会を通じて革新問題などについてさらに検討を進める。
「人民網日本語版」2010年5月26日
（１）双方は経済成長方式の転換と経済構造の調整をさらに加速させていくことを約束。米国側はよりバランスが取れ持続可能な経済成長モデルを構築し、貯蓄率を上げる。中国側は国内消費の経済成長に対する貢献率を持続的に高め、社会保障体系の建設を強化する。
（２）双方はよりオープンなグローバル貿易と投資体系を構築し、貿易・投資の保護主義に反対していくことを約束。米国側は貿易救済調査において、「市場志向業界」に申請した中国企業に公正かつ合理的な待遇を真剣に考慮し与えるほか、中米商貿聯合委員会を通じ、協力的な方式で中国の市場経済としての地位を迅速に承認する。中国側は法に基づき中国で経営する米国企業を含む外資系企業に国民的待遇を提供する。
（３）双方は金融分野における交流、協力を強化し、金融機関が実体経済を支援できる機能を十分に発揮していくことで合意。米国側は外国資本による米系金融機関への投資を歓迎し、中国資本の銀行、証券会社、ファンド管理会社に他の国と同じ審査・監督・管理基準を適用する。
（４）双方は国際金融体系の改革強化において協力していくことで合意。トロントとソウルで開催予定のサミットで積極的な成果を出すよう共に努力することで合意した。
（５）双方は両国の部門間における経済対話メカニズムを通じて双方の経済協力と交流を深化させていくことを奨励。中米科学技術協力連合委員会を通じて革新問題などについてさらに検討を進める。
「人民網日本語版」2010年5月26日
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