小沢氏との会談の調整委ねる
8月29日 23時59分
民主党代表選挙をめぐって、菅総理大臣と鳩山前総理大臣が２９日夜に会談し、鳩山氏が、菅総理大臣に小沢前幹事長と会談するよう勧めたのに対し、菅総理大臣は、鳩山氏に調整を委ねました。
民主党代表選挙は、来月１日の告示を前に、再選を目指す菅総理大臣と、立候補の決意を表明した小沢前幹事長の陣営が、態度を決めていない議員へ働きかけを行うなど支持の拡大に努めています。こうしたなか、菅総理大臣は２９日夜、およそ４０分間、総理大臣公邸で鳩山前総理大臣と会談しました。この中で鳩山氏は、小沢氏を支持するに至った経緯などを説明しました。そのうえで、「小沢前幹事長に協力をお願いしてはどうか」と述べ、代表選挙の告示を前に小沢氏と会談するよう勧めました。これに対し、菅総理大臣は「そういう形をとってもらえればありがたい」と述べ、鳩山氏に小沢氏との会談の調整を委ねました。ただ、２９日夜の会談では、挙党態勢を構築するために小沢氏をどう処遇するかなど、具体的な人事案は示されなかったということです。これに先立って鳩山氏は、仙谷官房長官と会談し、代表選挙について意見を交わしました。このあと、仙谷官房長官は、記者団に対し「深刻な事態にならないよう、私も努力したい」と述べるとともに、「代表選挙を回避できる可能性はあるか」という記者団の質問に対し、「十二分にあるだろうと思っている」と述べました。
小沢氏との会談の調整委ねる
8月29日 23時59分 民主党代表選挙をめぐって、菅総理大臣と鳩山前総理大臣が２９日夜に会談し、鳩山氏が、菅総理大臣に小沢前幹事長と会談するよう勧めたのに対し、菅総理大臣は、鳩山氏に調整を委ねました。
民主党代表選挙は、来月１日の告示を前に、再選を目指す菅総理大臣と、立候補の決意を表明した小沢前幹事長の陣営が、態度を決めていない議員へ働きかけを行うなど支持の拡大に努めています。こうしたなか、菅総理大臣は２９日夜、およそ４０分間、総理大臣公邸で鳩山前総理大臣と会談しました。この中で鳩山氏は、小沢氏を支持するに至った経緯などを説明しました。そのうえで、「小沢前幹事長に協力をお願いしてはどうか」と述べ、代表選挙の告示を前に小沢氏と会談するよう勧めました。これに対し、菅総理大臣は「そういう形をとってもらえればありがたい」と述べ、鳩山氏に小沢氏との会談の調整を委ねました。ただ、２９日夜の会談では、挙党態勢を構築するために小沢氏をどう処遇するかなど、具体的な人事案は示されなかったということです。これに先立って鳩山氏は、仙谷官房長官と会談し、代表選挙について意見を交わしました。このあと、仙谷官房長官は、記者団に対し「深刻な事態にならないよう、私も努力したい」と述べるとともに、「代表選挙を回避できる可能性はあるか」という記者団の質問に対し、「十二分にあるだろうと思っている」と述べました。
２．今は刹那（生活、生産と消費）
首相 独居高齢者など支援指示
8月29日 19時3分菅総理大臣は、兵庫県芦屋市で高齢者支援の取り組みが行われている団地を視察し、再来年に改正が予定される介護保険制度について、新たに独り暮らしや夫婦のみのお年寄りの世帯を支えるサービスの普及を目指すよう、関係省庁に指示したことを明らかにしました。
菅総理大臣は、自治体に住民登録などがありながら所在が確認できない高齢者が相次いでいる問題を受け、２９日午後、兵庫県芦屋市で高齢者支援の取り組みが行われている「南芦屋浜団地」を視察しました。この団地では、担当のスタッフが２４時間態勢で独り暮らしや認知症のお年寄りの自宅を戸別訪問し、生活相談に乗ったり、安否確認を行ったりしていて、団地の１室を訪ねた菅総理大臣は、スタッフの説明に真剣に耳を傾けていました。視察を終えた菅総理大臣は、記者団に対し、再来年に改正が予定される介護保険制度について、家族と同居するお年寄りを中心としてきた従来のあり方を転換し、新たに独り暮らしや夫婦のみのお年寄りの世帯を支えるサービスの普及を目指すよう、関係省庁に指示したことを明らかにしました。新たなサービスの柱は、▽２４時間態勢で地域を巡回するサービス、▽そうしたサービスを備えた高齢者向け住宅の整備、▽認知症のお年寄りの支援で、菅総理大臣は「この３つを新たな介護保険制度の改革の柱としたい。場合によっては、介護保険制度の整備法といった新規立法まで含めた対応が必要ではないか」と述べました。これに先立ち、菅総理大臣は、兵庫県姫路市の「更生保護活動サポートセンター」を訪れ、罪を犯した人たちの社会復帰を支援する保護司の活動を視察しました。そして、罪を犯した人に対する就労や住宅などの支援を充実させるため、関係省庁による連絡会議を設置するよう、千葉法務大臣に指示したことを明らかにしました。
官房長官 選挙回避の可能性も
8月29日 20時14分仙谷官房長官は２９日午後、鳩山前総理大臣と会談しました。このあと、仙谷長官は、東京都内で記者団に対し、「深刻な事態にならないように私も努力したいと思っている。今の内閣にしてもほとんどが鳩山内閣の方々だし、しかるべくその場所場所で一生懸命やっている。『挙党一致』のイメージが、それぞれで違うのかなと思うので、それは突き合わせをやれば、解決できる問題だと思っている」と述べました。そのうえで、仙谷官房長官は、記者団が「代表選挙を回避できる可能性はあるか」と質問したのに対し、「私は十二分にあるだろうと思っている」と述べました。
日銀 一段の金融緩和策決定へ
8月30日 4時13分日銀は３０日、臨時に金融政策決定会合を開き、一段の金融緩和策を決定します。急激な円高や株安で景気の先行きに懸念が強まり、菅総理大臣が追加の金融緩和を求める異例の事態の中で、日銀は、政策対応の強化を迫られる結果となりました。
日銀は、日本経済はアジア向けの輸出などに支えられて緩やかに回復し、今後も、この傾向が続くという見通しを示していました。しかし、今月下旬になって、円相場が一時、１ドル＝８３円台まで急騰するなど、１５年ぶりの円高を記録し、日経平均株価も、１年３か月ぶりに９０００円を割り込み、景気の先行きに対する懸念が一気に広がりました。こうした状況に、菅総理大臣が、先週金曜日に、訪米中の日銀の白川総裁が帰国するのを待って会談する意向を明らかにしたうえで、追加の金融緩和を期待する考えを示すなど、異例の事態となっていました。これを受けて、白川総裁は、予定を早めて２９日に帰国し、日銀は３０日、臨時に金融政策決定会合を開いて、一段の金融緩和策を決定することになりました。この中では、現在、日銀が実施している、やや長めの資金をきわめて低い金利で貸し出す資金供給策の規模を、現在の２０兆円からさらに拡大することなどを軸に検討を進める見通しです。日銀が、臨時の金融政策決定会合で金融緩和策を決めるのは、中東・ドバイの資金繰り不安、いわゆる「ドバイショック」などで急激な円高に直面した去年１２月１日以来です。
日印 経済連携協定合意へ交渉
8月30日 4時13分政府は、インドとの間で、関税の撤廃などを行うＥＰＡ＝経済連携協定について、来月上旬に東京で次官級による交渉を行い、実質的な合意を目指すことになりました。
３年前に始まった日本とインドのＥＰＡ＝経済連携協定の締結交渉は、今月、インドを訪問した岡田外務大臣とシン首相の間で、年内に交渉をまとめることで一致しました。こうした状況のなか、両国政府は、来月上旬、東京で次官級による交渉を行って、実質的な合意を目指すことになりました。日本とインドのＥＰＡが締結されれば、インドで生産する自動車メーカーなど日本企業にとっては、日本から部品を安く調達できるようになり、ビジネス拡大につながることが期待されています。ただ、インド側が、自動車部品の関税引き下げに応じるには、すべての部品がどこで生産されたかを証明するよう求めていることなど難しい調整が残っており、こうした点が交渉の焦点となりそうです。
３．未来は創造（投資）
海洋エネルギー発電 実用化へ
8月30日 4時13分波の力や潮の流れといった海洋エネルギーで発電する技術について、経済産業省は、来年度から５年かけて大学や企業を支援し、装置の耐久性や発電コストなどの課題を克服する研究や開発を進め、実用化を目指すことになりました。
海洋エネルギーで発電する技術は、▽波の力で堤防に設置されたタービンを回す波力発電や、▽潮の流れで海中のプロペラを回す潮流発電などがあり、二酸化炭素を出さない新しいエネルギーとして、海外では活発に技術開発が行われています。しかし、台風や塩害などに耐えられる装置の開発や、海の上から陸に効率的に電気を送る方法、それに設備のメンテナンスの仕方など多くの課題があり、まだ実用化には至っていません。このため経済産業省は、来年度から５年かけて大学や企業を支援し、海洋エネルギーの実用化を目指すことになりました。計画では、装置の耐久性や発電コストなどの課題を克服するため、来年度から研究や開発を進め、再来年度には実際に発電施設を海に作って実験を行うことにしています。海洋エネルギーによる発電は、すでに実用化されている太陽光発電や風力発電と比べて天候に左右されにくいことから、経済産業省は「海外に先駆けて技術的な課題を解決させ、実用化できる発電コストを目指したい」としています。
ＣＯＰ１０ 新目標へ期待伝える
8月29日 19時27分生物の多様性を守るための国連の会議「ＣＯＰ１０」が１０月に名古屋で開かれるのを前に、日本の環境保護団体が国連の条約事務局長と会談し、新たな国際目標が定められることへの期待を伝えました。
東京都内で会談したのは、環境保護に取り組んでいる「ＷＷＦジャパン」など日本の３つのＮＧＯの代表と国連の生物多様性条約のジョグラフ事務局長です。国連は、ことしを「国際生物多様性年」に定め、生態系の保全に重点的に取り組むことにしていて、１０月に名古屋で開かれる生物多様性条約の締約国会議「ＣＯＰ１０」では、生物の多様性を守るための新たな国際目標について話し合われます。会談でＮＧＯの代表らは「会議が開かれることは、自然を守る重要性を日本でも広く知ってもらうきわめて貴重な機会だ。意欲的な新たな国際目標が定められることを願っている」と伝えました。これに対しジョグラフ事務局長は「ＣＯＰ１０の機会を重要視してもらい感謝している。議長国のＮＧＯとして会議にも積極的に参加し、今後の保全活動をリードしてほしい」と答えていました。会談後、ジョグラフ事務局長は「日本のＮＧＯの意欲や活動内容には非常に感銘を受けた。ＣＯＰ１０では、将来に向けた戦略的な目標が定められると信じている」と話していました。
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