橋下知事も言っていた

日本人は動くことを嫌う

現状を変えることに対して、大きな抵抗感があるようだ

変えたら、うまく行く場合が多いのに、みすみす、動かずに自滅を選ぶようだ


大阪の児童図書館は移転に対して大きな反対があった、だが、移転した結果、入場者は倍増した


変わるトキに、良い方に変わるように、工夫することである


だから、対策を論と指標できちんと説明することが肝要だ

首相所感 平成の開国元年に

1月1日 0時14分  

菅総理大臣は、平成２３年の年頭にあたって「所感」を発表し、ことしを「平成の開国元年」にしたいとして、アジア太平洋での自由貿易圏を作ることを目指すＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、関係国との協議を進めるとともに、農林漁業の活性化にも取り組む決意を強調しています。

この中で菅総理大臣は「ことしを、明治の開国、戦後の改革に続く、平成の開国元年にしたい。政府の『包括的経済連携に関する基本方針』にのっとり、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について関係国との協議を行っていきたい」としています。そのうえで、「貿易自由化と農林漁業の存続が相反する目標であるかのような先入観を排し、新しい農林漁業の可能性を追求したい。ことし前半までに、開国と農林漁業の活性化を両立させる政策を提示したい」と、その決意を強調しています。さらに、菅総理大臣は、財政の健全化に関連して、「事業仕分けなどの努力だけで、膨らむ社会保障の財源を確保することに限界が生じている。ことし半ばまでに、社会保障制度の全体像と合わせ、消費税を含めた税制の抜本改革の姿を示したい」としています。そのうえで、こうした政策を実現するためには「国民の信頼に足る政治が不可欠だ」と指摘したうえで、「『政治とカネ』の問題に対する政権の姿勢に疑問が投げかけられているが、ことしこそ、この失望を解消し、改革を断行する」として、民主党の小沢元代表の国会招致の問題などにめどをつける決意を示しています。