1/29/2011

デフレ?

デフレというよりも、

金融経済システムが破たんしている

赤字を生産するシステムになっている

悪循環

価格競争の罠に陥っている

カネ回りが悪い、すなわち、価格競争に陥る、でないと、売れない・・・

カネ回りが悪い原因は?

不健全な財政が大きいのでは?

赤字国債を大量に償還して、なおかつ、さらなる赤字国債で、予算を組む

まさしく、借金地獄だ・・・

赤字が赤字を産む

官の大リストラ、民の中リストラをして、金融経済システムの健全化を行わなければ、日本経済は近々破たんするはず・・・

くわえて、市場が飽和している、モノ余り現象・・・

海外の市場へ活路を求めなくてはならない・・・

現在の日本社会は2つの転換に直面している、一つは「多子若年化」から「少子高齢化」への変化、もう一つは工業化の時代からポスト工業化の時代への変化だ。政治家は高齢者の特殊な問題を全面的に考えると同時に、経済社会の全体としての発展の問題を考えなくてはならない。


いわゆる、ポスト・フォーディズムは先進国全般にとっての課題だ
市場の飽和、モノ余り現象





日本「ものすごく安いこと」はよいことではない

 ここ数年間、日本のアパレル産業、電器製品産業、外食産業を「ユニクロ現象」(価格が非常に安いこと)が席巻しており、「安さ」の流れが止まらない。実際のところ、現在のような「ものすごい安さ」の原動力は、円高とグローバル化の2つだ。東方網が伝えた。

 この2つの原動力は日本経済にさまざまな問題をもたらしてもいる。確かに、円高になれば日本はより少ないコストで世界の製品やサービスを輸入できるようになり、よいことのように思われる。だがこの安さゆえに、日本国内の企業では技術革新を追求するパワーが失われた。低コストを追求するあまり、輸出企業が相次いで海外に移転し、産業の空洞化を招いた。日本国内に残った企業は、生き残るためにコストを削り、人を減らし給与を減らさざるを得ず、こうした動きが回り回って国内の消費意欲を冷え込ませた。

 「ものすごい安さ」はよいことではない。実際、デフレで貧富の差を縮めることはできないどころか、大量の金融資産をもつ人をさらに富ませるだけだ。デフレはまた経済の活力を低下させ、経済を長期にわたって低迷させる。デフレで税収が減少すると、社会保障費用が減り、低所得層にとっては一層マイナスとなる。さらにデフレは財政赤字を増大させ、政府の負債も増大させる。
 「ものすごい安さ」の流れは、日本社会を2つに分断した。労働者はデフレに基づく経済的枠組の下で、昇級の可能性を立たれ、低賃金の苦痛に耐えるしかない。企業は給与コストを圧縮するために、正社員の採用をできる限り控えるようになる。企業は低賃金で非正規雇用の労働者を雇い、このことが労働者の働く意欲を大いに損なうことになった。こうした状況にあって企業は一定の技術水準を維持できなるばかりか、技術イノベーションをはかることもできなくなる。新しい社員をできる限り雇用しないため、大学卒業生の就職率は過去最低の水準に低下した。政府がどのように呼びかけようとも、大卒者は社会の中で居場所を見つけられない。

 高齢者は日本社会の勝者だ。高齢者の数は多く、今後ますます増えることが予想される。高齢者は安定した高額の年金を受け取り、貯蓄も十分にある。公務員も勝者であり、多額の貯蓄をもっている。こうした人々の貯蓄は、デフレの中でますます購買力を高めている。一方、若い労働者と中年の労働者はますます重くなる各種の負担にあえいでいる。労働者は上がり続ける税金を払って、高齢者と公務員を養っている。こうして労働者の意欲は極めて大きく損なわれることになる。

 現在の日本社会は2つの転換に直面している、一つは「多子若年化」から「少子高齢化」への変化、もう一つは工業化の時代からポスト工業化の時代への変化だ。政治家は高齢者の特殊な問題を全面的に考えると同時に、経済社会の全体としての発展の問題を考えなくてはならない。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年1月28日

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