日本の脱原発は？

目標　２０３０年

方策は？

@AmbassadorRoos レベル７の原発事故を起こしたら、電力会社は、そく、倒産である・・・


@AmbassadorRoos 賠償金の額を考えると、東電は実質的に倒産している よって、国が引き受けて、国営化するしかない


@AmbassadorRoos 原発は国営化、他の発電事業は民営化、送電事業は電力会社


@AmbassadorRoos 東電解体法が必要


@AmbassadorRoos 再生可能エネルギー買い取法と電力会社のスマートグリッドはワンセット


@AmbassadorRoos スマートグリッドは双方向、自家発電を売電可能・・・


@masason 孫正義電力会社は、メガソーラー発電所のいくつかを担当すれば良いのでは？ 他のメガソーラー発電所は、他の企業が担当する 分業体制の方が速く進むという気がする・・・


@masason 三井系がメガソーラーやるのでは？ インフラだから・・・


@masason 他の財閥系も、手を上げるかも？ インフラだから・・・


@masason ソフトバンク・マイクロソーラーも、考えたら？ 携帯電話の基地局の電源をマイクロソーラー発電を利用する・・・

米 “脱原発”の詳しい説明求める

7月21日 11時26分 

アメリカ国務省のナイズ副長官は、菅総理大臣が将来的に原子力発電所に依存しない社会の実現を目指す考えを表明したことを受けて、日本がどのように「脱原発」を進めていくのか詳しい説明を求めました。

これは、ワシントンを訪問している高橋千秋外務副大臣が、国務省のナイズ副長官と会談したあと、記者団に対して明らかにしたものです。それによりますと、ナイズ副長官は「アメリカは原発推進国であり、原発の安全運行のため技術的な分野でも協力を深める用意がある」と述べたうえで、菅総理大臣が先週表明した原子力発電所に依存しない社会の実現をどのように目指そうとしているのか詳しい説明を求めました。これに対して高橋副大臣は「今すぐにということではないが、原発事故を受けて日本のエネルギーの基本計画を見直していく方向に間違いない」と述べ、段階的に原子力発電所を減らしていく方針を説明したということです。アメリカは現在、世界で最も多い１０４基の原発を稼働させており、東京電力の福島第一原子力発電所の事故のあとも、国内の安全対策を抜本的に見直したうえで、原発を推進していく政策を堅持しています。しかし、すべての原発を廃止する方針を決めたドイツに続いて、日本がどのように「脱原発」を進めていくのかは、アメリカのエネルギー政策にも影響を与えかねないだけに、アメリカ政府としても強い関心を示しています。