開かれた社会

ウイキリークスに象徴されるように、社会の不正を告発する人たちがいる。

そういう情報がネット上でオープンになる。

少しずつ開かれた社会になる。ネットの力は足し合わせれば大きなものとなる。


バビロンシステムと付き合うとき。カネを追えばよい。簡単。

NHKは受信料支払いを国が義務化している。

受信料を払えば、NHKにクレームをつけることができる。

新聞は購読料を支払う。読者の力が反映される。

民放はスポンサーの言いなり。見るに値しない。

ただほど怖い物はない　－　ディスカバリー・チャンネル


議員定数削減も、３０％。日本のバビロンシステムを修正すべき。

お役人の削減も、３０％。


日本のバビロンシステムを修正すると・・・

生活保護を受給すべき人は３倍いる。

つまり、１．６％×３＝４．８％　それでも、ドイツ、イギリス、フランスよりも少ない。


日本のバビロンシステムは公営ギャンブルの掟

公共事業の水増しは３０％。つまり、３０％はムダだということ・・・


マスメディアは生活保護が増えた、増えたと宣伝するが、少なすぎるんじゃないの？

逆だよ！　インチキ宣伝・・・

　生活保護費が年々上昇しているのは事実だ。しかし、国民全体の利用率は1.6％に過ぎず、ドイツの9.7％、イギリスの9.7％、フランスの5.7％に比べても非常に低い水準だ。

　さらに、本当は生活保護を利用しなければならいほど生活が困窮しているのに、我慢をして申請していない「漏給」者は現状の2～3倍はいると言われている。


僕の予想は?

生活保護の不正受給０．４％に対して、医療族の不正医療は３０％程度が見込まれる。

バビロンシステムはバンパイア、吸血鬼。医療族が国民の血税を吸血している。


整形外科に医師免許の名義貸し

月１日出勤。報酬は３０万円。

何だ？　医療システムに問題がある。


日本の社会保障の根本のひとつである医療にメスを入れない理由は？

バビロンシステム。

医療族が利権を握って、金儲け・・・


日本のマスメディアは、０．４％の不正受給に対して大騒ぎ。

問題の根本の医療や他の先進国の情報を流さない。インチキだよ。日本のマスメディアは信用できない。

生活保護の不正受給は全体の0.4％
もっとも大きな部分を占めるのは医療費

　生活保護費が年々上昇しているのは事実だ。しかし、国民全体の利用率は1.6％に過ぎず、ドイツの9.7％、イギリスの9.7％、フランスの5.7％に比べても非常に低い水準だ。

　さらに、本当は生活保護を利用しなければならいほど生活が困窮しているのに、我慢をして申請していない「漏給」者は現状の2～3倍はいると言われている。

　生活保護は憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」という条文を具現化するもので、国家が国民に果たすべき約束だ。「適正化」を謳うのであれば、これまで捕捉されていなかった困窮者も掘り起し、困っている人すべてに生活保護を届ける必要があるのではないだろうか。

http://diamond.jp/articles/-/21425?page=4


社会保障制度・・・

生活保護を受けている人は、去年１２月の時点で全国で２１５万人を超え、８か月連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省によりますと、去年１２月に生活保護を受けた人は、全国で２１５万１１６５人で、これまでで最も多かった前の月より３８６２人増えて、８か月連続で過去最多を更新しました。
生活保護を受給している世帯も前の月より３０２６世帯増えて、１５７万８２３世帯となり、過去最多を更新しました。
世帯の内訳は、「高齢者世帯」が最も多く、全体の４３％を占めているほか、けがや病気などの「傷病者世帯」が１９％、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が１８％となっています。
受給者が増え続けていることについて、厚生労働省は、「年金だけでは暮らせない高齢者が増えているほか、雇用環境が依然として厳しく歯止めがかからない」と分析しています。
生活保護費は、今年度３兆７０００億円に上る見通しで、政府は、このうち食費や光熱費などの費用について新年度から３年かけて総額で６７０億円程度を段階的に減らす方針です。
また、厚生労働省は、不正受給対策の強化など制度を抜本的に見直す生活保護法の改正案や、生活保護を受ける前の経済的に困った人に対する支援策の充実を盛り込んだ新しい法律の案を、今の国会に提出する方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130313/k10013163751000.html