中国が急上昇

中国が急上昇している。

５７兆円の内陸部開拓。インフラ整備

潤沢な外貨準備を背景にして、途上国の支援を強化している。

中国共産主義経済の台頭である。


日いずる国、中国。日しずむ国、日本。

この構図が見えてきた。


インドや、中南米も、中国経済システムを見習おうとする動きもあるようだ・・・


１３億人の胃袋、広い国土、サイエンスをベースにした教育、、、


ただし、EU、アメリカは持ちこたえるだろう。


ロシアも、中国と似た面がある。ただ、中国に比べれば、人口は少ない。それに、ロシアンドリームからの再復興過程。

中国は、清朝の崩壊、戦争などを経て、今や、上昇株・・・

上っていく時は、強い。日本が証明した。


下るのを食い止めて、上昇に転じるには？


リセットと、大胆なチェンジが必要だ・・・　それなくして、日本に明日はない・・・


Creator Aoyagi YoSuKe

日経新聞はこれについて、日本政府はこのような支援を通じて、地域内で影響力を拡大する中国を抑え、日本円の国際化を促すねらいがあると報道している。


コメント）

日経新聞の報道の意味が理解できない。

ガイトナー判断があった。つまり、世界の経済システムの安定化を図るための制御棒の一本を中国に委ねた。カジノの加熱を抑える制御棒ですが・・・　アドホック・システムのカジノに、計画経済のプランを持ちこんだのですが・・・

よって、今や、世界の基軸通貨は、米ドル、ユーロに続いて、中国の元が三番手になった。

マネー＝信用

今や、元のほうが、円より、信用度が高いということ・・・


そりゃそうでしょ・・・　日本の政府関係者の失態や、意味不明な発言。上層部が、権利、義務を理解しておらず、責任ある判断や発言もできない。

ようするに、今までは、アメリカの影響下、傘の下で、GDP世界２位を築いただけ。簡単に言えば、アメリカ合衆国、日本州が合衆国の特別州として機能して、GDP世界２位の位置にいただけ。

ところが、アメリカの２０世紀型アメリカンドリームが、ブッシュ政権の崩落と共に、イラク戦争の敗戦とともに、終焉した。

そして、オバマ大統領は、リセットを宣言して、アメリカは急速にチェンジしている。１８０度の転換である。

期せずして、日本は、日本州から、独立国になった。ところが、日本の上層部がいまだにアメリカにおんぶにだっこ。だだをこねている子どもの国・・・


地盤沈下は当然である。グローバルで信用がない・・・


客観的に見たら、それだけのこと・・・


そして、儒教をベースにした北朝鮮、韓国、日本の同一語族が、３８度ゾーンの中で、同時に地盤沈下している。つまり、朝鮮半島、日本列島が一体化して、日本海溝に沈没しつつある・・・


儒教ベースのお家制度、科挙制度などが、２１世紀のシステムとミスマッチを起こしている。


逆に、中国共産主義経済システムのほうが、２１世紀のシステムとマッチしている。


証拠）

香港では、男女のミリオネア比が逆転した（男女同権、男女共同参画社会、２００６年、男４９％女５１％）

つまり、性差による経済的アパルトヘイトを打破した。これは、女性が働くことを意味している。生産性が上がる。さらには、実力主義、適材適所の人事システムなども機能し始めたはず。中国のシンクタンクが発信する情報の質は高い（人民日報を見れば分かる）。

また、計画経済なので、トップダウンの指揮系統が機能しやすい。つまり、大国でありながら、急激な変化にも強い。

また、個人を認めている。上海などでは、個人投資家も多い。個人事業主も多い・・・


///

中国と日本の経済外交を米国が憂慮
　韓国紙「東亜日報」は4日、「中日両国が大きな経済力を支えに外交活動を活発化しており、米国はこれを心配して金融危機脱却を急いでいる」とする記事を掲載した。

　記事によると、中国は現在、世界金融危機を背景に急速に影響力を拡大している。先進国では買い付け外交を展開し、発展途上国では資源外交と融資外交を進め、経済を支えとしたパワーを見せ付けている。中国は、発展途上国には無償援助と低利子融資を提供し、先進国には大小の調達チームや投資チームを派遣することで、国際舞台でのイメージと発言権を高めている。影響力拡大の源は、2兆ドルにのぼる多額の外貨準備と巨大な内需市場だ。米CNNは以前、「マネーと権力が直結するとすれば、中国は現在、とても有利な位置にある」との分析を発表している。

　アジア展開を志す日本も動きを速めている。日本政府は3日、アジア地区の金融市場の安定をはかるため、10兆円の資金援助を提供すると発表した。日本国際協力銀行はさらに、アジア諸国が発行する「サムライ債」に最大5000億円の保証を提供することを明らかにした。「サムライ債」は、外国政府や外国企業が日本で発行する円建て債券だ。中国が人民元で発行する「パンダ債」はまだ試験段階にある。日経新聞はこれについて、日本政府はこのような支援を通じて、地域内で影響力を拡大する中国を抑え、日本円の国際化を促すねらいがあると報道している。

　「東亜日報」の駐米記者によると、日本と中国の動きを見た米国はこれに不安を抱いている。金融危機によって、米国式の資本主義に対する第三世界の信頼が低下している上に、中国が第三世界に対して無条件支援をしていることで、米国の心配はさらに高まっている。

　米国の世論ではジャマイカの例が上がっている。貨幣価値が低下し銀行の損失も深刻なジャマイカは、米国などに支援を求めた。だが以前からの友好国である米国と英国は自国の困難を解決するので精一杯だった。一方、中国は3月、ジャマイカに1億3800万ドルを支援した。米紙「ワシントンポスト」によると、ジャマイカの最大の金融パートナーとなった中国の措置には、各界から評価が集まっている。インドと中南米では、中国をモデルに学習しようという声が高まりつつある。米国はこれを受け、金融危機の発祥地という立場からの脱却とイメージの回復を急いでいるという。（編集MA）

　「人民網日本語版」2009年5月6日