不景気が生活を直撃しているな・・・
左舞の日本の政治経済の状況がもろに現れている・・・
テレビでは、景気付けのような番組が多々見られるが、国民との実態とかけ離れているんだろうな・・・
かといって、ネガティブな番組が適切だとは思わないが、はしゃぎすぎは控えた方が良いのでは?
国民の気分と、テレビ番組の乖離が多すぎるのは、情報提供の観点から、あまり良い状態とは思えない。
国民にとって、実利があるようなタイムリーな情報提供が望ましい・・・
世界の状況も一朝一夕には好転しない。
こういう時こそ、じっくり腰を落ちつけて、国民にとって有用な情報を提供してもらいたい。
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暮らし「苦しくなった」54%に急増…読売世論調査
5月3日20時14分配信 読売新聞
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読売新聞
読売新聞社の全国世論調査(面接方式、4月25~26日実施)によると、昨年の今ごろに比べて暮らし向きは「苦しくなった」という人は54%で、同じ質問をした前回2006年12月の25%から急速に悪化した。
第2次石油危機の影響を受けた1980年2月調査の59%に次ぐ数値で、深刻な不況が国民の実感としても裏付けられた。
暮らし向きについては、「変わらない」は43%(前回69%)に減り、「楽になった」は3%(同6%)に過ぎなかった。ただ、1年後の日本の景気の見通しを聞くと、「変わらない」51%、「悪くなる」26%となったものの、「良くなる」との答えも19%あった。
自分や家族の仕事の現状や将来に不安を「感じている」という人は78%で、「感じていない」21%を大きく上回った。不安を感じていることを複数回答で聞いたところ、「収入や収益の減少」76%が際立ち、「定年後の生活」49%、「過労などの健康面」35%などの順に多かった。
1年前に比べて買い物などの支出を「抑えている」と答えた人は68%だった。その理由(複数回答)では、「収入や収益が将来増えると思えない」58%が最も多く、「年金や医療、介護など老後の生活に不安がある」48%、「生活にゆとりがない」47%などが続いた。
景気対策として特に効果があると思うこと(同)では、「雇用の確保」50%、「減税など税制改革」36%、「医療や介護の人材育成」30%が上位だった。
調査は全国の有権者3000人を対象に行い、1810人から回答を得た(回収率60・3%)。
最終更新:5月3日20時14分
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