内政は？

社民党の理想主義と現実路線の折り合いです・・・


ただし、憲法順守は原則

ただし、護憲は変、憲法改正は公正な手続きの下で、憲法に保障してある

ただし、国民投票法は違憲である

菅首相 福島社民党首と会談

12月6日 14時37分  

菅総理大臣は、社民党の福島党首と会談し、来年の通常国会で、社民党が求めている労働者派遣法の改正案の成立を目指すことや、来年度の予算編成に向けて両党が協議していくことで一致する一方、福島党首は武器輸出三原則の緩和を行わないようけん制しました。

会談には両党の幹部も同席し、菅総理大臣は、臨時国会で今年度の補正予算に社民党が賛成したことなどに謝意を示したうえで、「来年の通常国会で労働者派遣法の改正案の成立を目指したい」と述べ、協力を呼びかけました。これに対して、福島党首は「社民党としても、来年はぜひ成立させてもらいたい」と述べ、来年の通常国会で労働者派遣法の改正案の成立を目指すことで一致しました。また菅総理大臣が、来年度の予算編成に関連して社民党の要望を聞きたいと提案したのに対し、福島氏は新卒者を含めた雇用対策の強化を求め、引き続き、両党の幹部間で協議していくことを確認しました。その一方で、福島氏は、政府が武器輸出三原則の緩和を検討していることについて「絶対に認められない」としたうえで「実際に行われれば政権との距離を置かざるをえない」と述べ、政府・民主党をけん制しました。また、福島氏は、沖縄のアメリカ軍普天間基地について、国外、県外への移設を求めたのに対し、菅総理大臣は「沖縄の民意とアメリカとの間で苦慮している」と述べました。民主党の岡田幹事長は、総理大臣官邸で記者団に対し「民主党と社民党の間に、内政面で大きな違いはない。来年度予算案の編成でも意思疎通をよくして、社民党の考え方も聞いて、入れられるものは入れていきたい。ただ、アメリカ軍普天間基地の移設問題で考え方に違いがあるのは事実なので、違いは違いとして認識しながら、今後も意見交換していきたい」と述べました。