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中国 新税で不動産過熱抑制へ

1月28日 8時33分 

中国では、不動産価格の高騰が続くなか、上海など一部の都市が、住宅の所有者に日本の固定資産税に当たる新たな税を課すことを決め、一向に収まらない不動産市場の過熱を抑え込むねらいがあるとみられています。

中国では、高い経済成長やアメリカの追加的な金融緩和による海外からの資金流入で、投機的な不動産の購入が続いており、住宅価格が高騰して国民の不満が高まっています。こうしたなか、中国政府は、２７日夜、一部の都市が、住宅の所有者に対して日本の固定資産税に当たる新たな税を試験的に課すと発表しました。これを受けて、最大の経済都市・上海市は、物件あたり最高で税率０．６％、また、内陸部の重慶市は最高で税率１．２％の新たな税を２８日から課すことを明らかにしました。中国政府は、不動産価格の高騰に歯止めをかけるため、去年１０月以降、２度にわたり政策金利を引き上げるなど、金融政策を引き締め融資の抑制を図ってきましたが、これまでのところ明確な効果は現れていません。２６日は、２軒目以降の住宅の購入者が融資を受ける際の頭金の割合を５０％以上から６０％以上に引き上げる新たな措置も取りました。中国政府は、こうした対策をやつぎばやに打ち出すことで、一向に収まらない不動産市場の過熱を抑え込むねらいがあるとみられています。