えせ情報だ

GDP3位の国として、経営モデルが破たんしている

よって、公正な雇用を産みだせない

公正なとは？

黒字を出せる経営モデルである

国債の格付けは？

日本の政治と経済の評価である、政治経済の接点である

つまり、政治のモデルと、経済のモデルが破たんしている

厚生労働省は「企業の業績が回復し、利用は減少しているものの

雇用調整助成 １００万人下回る

1月28日 9時9分  

従業員を解雇せず休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度で、対象となる労働者が先月の時点で９９万６０００人余りと、１年１１か月ぶりに１００万人を下回ったことが厚生労働省の調査で分かりました。

「雇用調整助成金」と「中小企業雇用安定助成金」の２つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず休業や出向などによって雇用調整を行う企業に、国が手当の一部を助成するものです。厚生労働省によりますと、先月の申請件数は全国で５万７７６１件で、対象となる労働者は９９万６７３３人でした。対象の労働者が１００万人を下回ったのは、おととし１月以来、１年１１か月ぶりです。都道府県別で最も多いのは東京で１１万２５５１人、次いで愛知が１０万８９８０人、大阪が９万１３６６人、静岡が５万４１６８人、神奈川が４万４２２８人などとなっています。申請した事業所のうちおよそ９８％は中小企業で、厚生労働省は「企業の業績が回復し、利用は減少しているものの景気はまだ足踏み状態で、今後も厳しい雇用情勢が続くとみられるので、制度を利用して雇用を守ってもらいたい」と話しています。一方で、派遣労働者や期間従業員など非正規雇用の労働者で、契約打ち切りで解雇されたり期間満了で仕事を失ったりした人は、今月２０日までのおよそ１か月間に全国で１８７６人に上っています。