マネークライシス発生、原因は信用不安
業界はすぐに自主規制に乗り出すべき@武富士
投資ファンド 業界団体設置へ
1月2日 4時40分投資家から資金を集めて運用し、利益を分配する「投資ファンド」を巡ってトラブルがあとを絶たないなか、ファンドを扱う大手企業が自主的なルール作りなどを行う業界団体を年内にも設置することになりました。
「投資ファンド」は投資家から資金を集めて運用し、利益を分配する仕組みで、ここ数年、金融市場で広く活用されていて、ファンドを扱う登録業者はおよそ1300社に上っています。その一方で、投資家からの苦情も増え、証券取引等監視委員会がおととしから去年にかけて行った集中検査でも、悪質な勧誘や、投資家から集めた資金の流用などの法律違反が相次いで見つかりました。このため、ファンドに対する信頼性を高めようと、証券会社や銀行など24社が、年内にも金融商品取引法に基づく自主規制のための団体を設立することになったものです。団体では法令順守のためのルール作りを行うほか、業者を対象とした研修会を開くことにしています。また、金融庁や証券取引等監視委員会と違法行為をした業者の情報を交換し、業界団体として独自に処分を行うことにしています。準備団体の若松宗継専務理事は「業界を挙げて法令を順守するよう指導を徹底していくことで、重大な違反行為をなくし、ファンドに対する社会的な信用を高めたい」と話しています。
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