当然の成り行き

迅速で的確な行動と判断


マネークライシス発生、原因は信用不安


業界はすぐに自主規制に乗り出すべき＠武富士

日本経済 回復動き鈍い見通し

1月2日 4時40分  

新年度、平成２３年度の日本経済は、アジアの新興国向けを中心とした輸出に支えられ，緩やかな回復を続けるものの、アメリカ経済の先行きや為替相場などの動向によっては景気が低迷するおそれもあり、回復の動きは鈍いものにとどまりそうです。

平成２３年度の経済成長率について、政府が物価の変動を除いた実質で１．５％のプラス成長の見通しを示しているのに対して，民間の金融機関や研究所など１０社の予測がまとまりました。それによりますと、高いところで１．８％、低いところでは１．０％となっており、政府と同じようにプラス成長の予測となっています。これは、引き続き、高い成長を続ける中国など、アジアの新興国向けを中心に輸出が主なけん引役となるためで、緩やかながら成長を続けるというものです。一方で、国内は経済対策の効果が薄れて個人消費は伸び悩むとみられています。さらに、アメリカの景気回復の遅れによる輸出の落ち込みや、円高の進行、それに鉄鉱石や原油など、資源価格が高騰すれば景気が低迷するおそれもあり、日本経済の回復の動きは鈍いものにとどまりそうです。みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは「日本経済は輸出頼みになりやすい年だが、アメリカや中国経済の先行きが不透明なことなど不安定要素が大きい。政府は国内での投資促進など、内需を着実に拡大して景気回復を支える必要がある」と話しています。

1/01/2011

単なる内戦

オバマは先へ進んだ

メドベージェフも先へ進んだ

胡錦涛も先へ進んだ


どうするんだろうね？


四面楚歌

なおかつ

大きく出遅れた・・・


いまだに、チェンジできない


やっと、検察の膿が出た、警視庁も同罪

元来なら、大林は辞めるだけでなく、責任を取らなければダメ


不祥事の原因は組織の在り方にあった

後任のXXXに依頼した

よって、XXXが抜本的な組織改革を行う

よって、大林は辞任します


以上

野党や党内情勢見極め判断へ

1月1日 4時53分  

菅総理大臣は、内閣改造について、自民党や党内の一部から仙谷官房長官の交代を求める意見が出ていることから、野党側の出方や党内情勢を見極めたうえで判断する方針です。

菅総理大臣は年末に記者団に対し、「通常国会が始まるまでに、強力な態勢を作るかは、しっかり考えていかなければならない」と述べ、通常国会の召集前に、現在、仙谷官房長官が兼務している法務大臣ポストの補充を含めた内閣改造や党役員人事を検討していることを明らかにしました。これについて、自民党などは、先の臨時国会で問責決議が可決された仙谷長官と馬淵国土交通大臣を交代させなければ、通常国会の冒頭から審議に応じない構えです。これを踏まえ、民主党内でも、小沢元代表や鳩山前総理大臣が、国会運営の支障になるとして仙谷長官の交代を求めています。これに対し、菅総理大臣は、参議院の問責決議には、衆議院の不信任決議のように、対象となった閣僚の辞任につながるような法的な強制力はないという認識を示しています。また、党内には、菅総理大臣の周辺を中心に「仙谷長官は内閣の要として十分仕事をこなしており、交代の必要は全くない」との意見も根強くあり、菅総理大臣は、野党側の出方や党内情勢を見極めたうえで、内閣改造や党役員人事の時期と規模を判断する方針です。

オバマの勝利です

何や、かや言っても・・・

NY株は上昇・・・


だから、チェンジした・・・


少なくとも、GMのリストラは、１年で完了した＠実績ベース

ＮＹ株 １年で１１％値上がり

1月1日 8時32分  

ニューヨーク株式市場は、３１日、２０１０年最後の取り引きが行われ、平均株価の終値は１万１５７０ドル余りとなり、この１年で１１％値上がりして取り引きを終えました。

２０１０年のニューヨーク株式市場は、春先には、アメリカの景気が本格的に回復するとの見方が強まり、株価は上昇傾向を強めました。しかし、ギリシャの財政危機をきっかけに信用不安が広がったことで、５月から株価は値下がりに転じました。夏以降、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が追加の金融緩和を打ち出す姿勢を示したことや、経済指標が改善傾向を示したことから、その後、株価は持ち直し、１１月初旬には、大手証券会社リーマン・ブラザーズが２００８年９月に経営破綻する前の株価を上回るまでになりました。３１日、２０１０年最後の取り引きが行われ、平均株価の終値は、前日より７ドル８０セント高い１万１５７７ドル５１セントとなり、結果として、この１年で株価は１１％値上がりしました。市場関係者は２０１１年の株価の動向について、「リスクをとる意欲的な投資家も増えており、アメリカの景気が緩やかに回復していけば、株価も値上がり傾向を強めるだろうが、貴金属や原油など商品価格が上昇しており、この傾向が続くと株価を押し下げることにつながりかねない」と話しています。