日本型テレワーク

テレワークは企業側からしても、オフィスやその他の費用削減に繋がるはず。ワーカー側の事情も勘案すると、今後、増えていくのは間違いがないという気がする。テレワークを実現するシステム、場の構築がカギだろう・・・

---日経BPの記事より
日本型テレワーク

外的要因のため離職せざるを得なかった社員、休業中の社員、退職する社員、彼ら彼女らのほとんどは「企業組織に属することで、能力を発揮」できるタイプの人材だ。会社という組織を離れ、1人で営業し、1人ですべての仕事をこなしていく独立型の人材は少ない。
・・・

　平成18年度の非労働力人口は、4353万人。男性が1420万人、女性が2933万人。このうち、就業希望者(就業を希望しているが、求職活動をしていない者)は479万人にも上る。さらに、479万人のうち、求職活動をしない理由が「家事・育児」という人は、131万人。

　内訳は、25歳から44歳の女性が90％近くを占めている。家事や育児が理由で「働きたいけれど働けない」女性だけでも、軽く100万人を超えるのだ。
・・・

米国は「チームの中で、個人単位の仕事をする」環境が、日本よりも整っていたのだ。

これに対し、日本企業は個人よりも組織優先で「チームで一丸となって仕事をする」傾向がある。終身雇用制度、年功序列、時間べースの労働基準法、長い年月の中で培われてきた日本企業の体質かもしれない。

・・・

　逆の考え方をすれば、日本が、欧米には真似できない新しい形のテレワークを実現できる可能性がある。「労働力不足時代」を目前にした背水の陣だからこそ、国・自治体、そして企業が力を合わせ、埋もれている労働力を生かす、「日本型テレワーク」を推進することを願ってやまない。

---

青柳洋介