中国の主張・・・

中国のコア・コンピタンスは？

サイエンス


つまり、

「合理的な判断基準」

だということ・・・


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「先進国は金融市場安定に責任負うべき」人民銀総裁
　国際通貨基金（IMF）国際通貨金融委員会（IMFC）の第19回閣僚級会議が米国・ワシントンで現地時間の25日に閉会した。出席した中国人民銀行（中央銀行）の周小川行長（総裁）は会議で「先進国は金融市場の安定と経済成長の回復について主要な責任を果たし、IMFが自身の改革を積極的に推進するよう促すべきだ」と発言した。「国際金融報」が伝えた。

　周行長は次のように述べた。現在、国際社会で最も差し迫った課題は世界規模での協力の強化であり、さまざまな形式の貿易保護主義や投資の保護主義に断固として反対することだ。この中で先進国は金融市場の安定と経済成長の回復について主要な責任を果たすべきだ。先進国はマクロ経済政策のバランスを強化し、政策のマイナス面が波及することを回避し、発展途上国に対する支援や債務削減を着実に履行し、発展途上国に、特に発展が遅れた国に金融危機が与える損害を軽減しなくてはならない。これと同時に、政策の先見性と持続性を高め、通貨緩和政策をタイミングよく秩序をもって撤退させなくてはならない。

　また周行長は次のように述べた。IMFは英国・ロンドンで行われた主要20カ国・地域（G20）による金融サミットでの共通認識（コンセンサス）に基づき、IMF自身の改革を積極的に進めるべきだ。当面の急務はサミットで制定された時間表や路線計画に基づいてリソース配分の改革を早急に推進すること、また新たなリソースを有効に活用して、発展途上国が金融危機に対処し、経済成長を維持するのを助けることだ。

　こうした発言についてある専門家は「周行長の今回の発言のポイントはヒントを与えることにあり、かつ明確に作用を及ぼしている。金融サミット後の実際の行動がより重要だ」と話す。

　さきの金融サミットで英国のブラウン首相が述べたところによると、IMFは新たに総額5千億ドルの投資を受ける見込みで、うち3千億ドルは米国、欧州連合（EU）、日本がそれぞれ1千億ドルずつ出資し、中国は400億ドルを出資する。中央財経大学の秦池江教授はかねてより「同じ比率で出資するなら、IMFにおける中国の発言権は変わらない。より大きな比率で出資すれば、中国の代表権が変化することは確実だ」と指摘している。（編集KS）

　「人民網日本語版」2009年4月27日


中国投資チーム、米国に到着　数十億ドルの契約締結へ
　中国商務部の主催する商業貿易投資チームが現地時間27日に米国に到着し、「買い付けの旅」をスタートさせた。投資チームは今回、総額数10億ドルにのぼる30件余りの貿易・投資契約を結ぶ計画だ。「北京青年報」が伝えた。

　米国の資本家団体によると、中国と米国の関係者は27日午後4時半、ワシントンの米国商工会議所の本部で契約締結セレモニーを開催する。中国商務部の陳徳明・部長と米国商務省のマイケル・オニール氏も出席し、講演する予定だ。

　投資チームはその後、ワシントン・シカゴ・サンフランシスコなど各地に赴き、10日にわたる貿易・投資の促進活動を行う予定だ。投資チームの訪米は、ワシントンで今夏行われる「中・米戦略経済対話」を盛り上げる役割を果たす。

　中米両国のハイレベルによる経済戦略対話の開催前に投資チームを派遣し、貿易収支の均衡の改善をはかることは、すでに両国間の慣例となっている。中国側は、馬秀紅・商務部副部長の率いる投資チームを06年から08年の3年連続で派遣し、162億ドル・326億ドル・136億ドルの買い付けを行ってきた。専門家によると、注目を受ける巨額買い付けは今回、従来と同じ大豆・綿花・航空・電信などの分野で行われると見られる。（編集MA）

　「人民網日本語版」2009年4月27日


両岸協力に新たな一歩
　人々が注目する海峡両岸関係協会と海峡交流基金会の3回目の会談（略称「陳江会」）が先日、南京で成功裏に開催された。両岸直行便の定期便化、金融協力、犯罪捜査協力と司法互助の3項目で合意文書に調印し、大陸資本の対台湾投資について共通認識に達し、次回会談の内容について意見交換するなど、当初の目的が達成された。両岸と国内外の世論は今回の会談について、両岸関係の発展上の差し迫った必要や両岸の人々の関心が最も高い経済・民生問題をめぐり行われた、平和発展とウィンウィンの共創への新たな一歩を踏み出す会談であり、重要な現実的意義を持つとの認識で一致している。（文：楊立憲・全国台湾研究会副秘書長、「人民日報海外版」（望海楼）欄）

　昨年の今頃を振り返ると、中国国民党が2つの重要な選挙で大勝を収めて再び政権を掌握し、国共両党はこの機会を捉え、両党が05年に合意した「両岸の平和発展への共同ビジョン」を実行した。台湾地区の新指導者に当選した馬英九氏が「現実を直視し、未来を切り開き、係争を棚上げし、ウィンウィンを追求する」と表明すると、胡錦濤総書記が「相互信頼を確立し、係争を棚上げし、共通点を求め相違点を保留し、ウィンウィンを共創する」と応じ、両岸は積極的で良好な相互作用を始めた。わずか1年の間に、両岸関係には重大で歴史的な変化が生じたといえよう。両会は協議制度を再開し、陳江会を2回開催し、週末チャーター便、大陸住民の台湾旅行、両岸の海と空の直行便、直接郵便、食品の安全を含む6項目で合意し、両岸の大規模な交流を促進し、両岸の人々が長年待ち望んできた「大三通」を実現し、両岸の人々の感情を近づけただけでなく、世界金融危機の影に覆われる中、両岸、特に台湾経済の発展に生気と活力を注ぎ込んだのだ。

　大陸住民の台湾旅行解禁について述べると、昨年7月から現在までに20万人余りの大陸住民が相次ぎ台湾観光に赴き、総計3億ドル（約100億台湾ドル）の収益とビジネスチャンスを台湾にもたらし、金融危機で痛手を負った台湾経済に新たな活力をもたらした。1日3000人として計算すると、1年で110万人の大陸の観光客が台湾に渡り、600億台湾ドルのビジネスチャンスと4万人の雇用をもたらすとともに、関連業界の共同発展を牽引し、巨大な効利をもたらすことになるのだ。

　両岸の「大三通」・大交流の実現が、台湾が受けた金融津波の衝撃を効果的に緩和したことは間違いない。最近台湾からは良いニュースが絶えず聞かれる。輸出減少がスピードダウンし、失業救済金の申請者数が減り始めた。株式市場は6000ポイントを回復した。高雄港に出入りする船舶数と積み卸し貨物量は昨年12月と比べ大幅に増加した。両岸関係の大発展がもたらした好材料の影響で、馬英九当局の施政への台湾民衆の満足度は回復を始めた。

　過去1年の実践は、▽両岸は共に「1992年の共通認識」の維持と「台湾独立」反対の政治的基礎の上に、両岸関係を発展させることを望んでいる▽得がたい歴史的チャンスを捉え、両岸関係の平和的発展を共に促進し、両岸の人々を含む民族全体の最大の幸福を共に図る誠意が共にある▽平和発展・ウィンウィン共創路線は大多数の台湾住民を含む両岸の主流民意から支持されている▽国際社会は両岸関係に生じた前向きな変化を高く評価し、支持している??ことを物語っている。

　こうした背景の下で開催された第3回陳江会は、現在の両岸関係の踏み込んだ発展に対応するために差し迫って必要であると同時に、世界金融危機が両岸にもたらした衝撃に対応するためにも必要であり、その目的はまさに台湾側が希望する「同舟相救い、相互扶助し、協力を深め、未来を切り開く」ことにある。第3回陳江会での前向きな成果によって、両岸の「大三通」が完全に実現し、犯罪捜査協力・司法互助制度が構築され、両岸経済関係の正常化という目標が大きく前進し、両岸交流の健全で秩序ある前向きな発展が促された。これは、両岸の人々の根本利益に合致し、両岸の人々、さらには全世界の中国人の期待に沿うものである。（編集NA）

　「人民網日本語版」2009年4月27日