サミット閉幕（NHK)

04月03日 01時49分

ロンドンで開かれていた金融サミットは日本時間の２日夜遅く閉幕し、先進国と新興国が来年末まで総額で５兆ドル規模の経済対策を実施することで、世界経済の成長率を４％押し上げる効果があるなどと、具体的な数値を掲げて世界経済を回復軌道に乗せるとする首脳宣言を発表しました。

首脳宣言では、まず、各国が財政出動をはじめあらゆる政策対応を続けることで、世界経済の悪化から抜け出し、金融危機を再び起こさないことを誓うとしています。そのうえで、各国が来年末まで総額５兆ドル、日本円で５００兆円近い経済対策を実施することで、世界全体で何百万もの雇用を確保し、経済成長率を４％押し上げる効果があると、具体的な数値を掲げ世界経済を回復軌道に乗せる決意を強調しています。さらに、こうした対応が環境に優しい経済への移行を推進していくとしています。また、ＩＭＦ＝国際通貨基金が来年末までに世界経済が２％成長に回復すると予測していることに触れ、これを確実にするため必要な行動をとるとしています。さらに、去年１１月に開かれた１回目の金融サミットの声明に盛り込んだ「今後１年間、保護主義的な動きをとらない」という合意について、その期間をさらに来年末まで延長するとし、保護主義に反対して自由貿易体制を堅持する姿勢を打ち出しました。一方、金融規制の改革では、ヘッジファンドや格付け会社に対する監督の強化を盛り込みました。また、資金不足に陥った国を支援するＩＭＦ＝国際通貨基金の財源を大幅に拡大することでも合意しました。参加各国は、声明で示した政策対応がどのように実行されたか検証するため、ことし末までに３回目の金融サミットを開催することも決めました。