アートハーバー　東京: 核軍縮条約

オバマとメドベージェフの調印式がもうすぐ行われる。

このように、具体的に仕事をすることが、外交上の成果である。

日本は六カ国協議において、斎木さんが、北朝鮮のキムさんから、断りを入れられた。

それで、６カ国協議が中断した。

キムさんの主張は？

日本が単独で、重油支援を打ち切った。

よって、北朝鮮は日本との協議を打ち切る。

これこそ、外交上の大失策であった。

日本は自国のミスを隠すのでなく、国民に説明する責任がある。

大人の政治をできない　＝＞　独立国ではない

Aoyagi YoSuKe

これこそが、いわゆる、まやかし、誤魔化し、からくりの政治である。

先進国としての責任を果たせるわけがない　＝＞　餓鬼の国

4/05/2010

鳩山政権がつぶれた
最初から分かっていたこと。

つまり、鳩山政権は、何も仕事をしていない。

国連でのご立派な演説、鳩山イニシアチブは絵に描いたモチだった・・・

アメリカの主張は公正である　＝＞　鳩山政権　＜＝　沖縄市長会の主張は公正である

よって、政権がつぶれた・・・

政治は論、経済は指標、健康は気から・・・

唯一の成果は？　刷新です。霞が関を表舞台へ引きずり出した・・・

NHKニュースより

沖縄市長会県外・国外移設を

4月5日 19時6分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、沖縄県内１１の市の市長でつくる市長会は５日、普天間基地の県外や国外移設を求める要請書を全会一致で決議しました。

沖縄県の市長会は５日、那覇市で臨時総会を開き、普天間基地の移設問題をめぐり、政府が、名護市のキャンプシュワブ陸上案や、うるま市のアメリカ軍基地・ホワイトビーチ沖合埋め立て案を検討していることについて対応を協議しました。その結果、沖縄県民は普天間基地の県内移設を望んでいないとして、政府に県内移設案の撤回と県外や国外への移設を求める要請書を全会一致で決議しました。要請書では「普天間基地は過去に起きた事故が『世界一危険な飛行場』であることを証明している。県民の大多数の総意は県内移設に反対であり、政府は県民の思いにしんしに応えなければいけない」としています。市長会は、この要請書を総理大臣や官房長官など関係閣僚に届けることにしています。臨時総会のあと、市長会の会長を務める那覇市の翁長市長は「県外移設にかける県民の大きな期待が盛り上がっていて、市長会が心を１つにして要請書を決議する意義はたいへん大きい。全国民にも理解してほしいし、政府・関係閣僚にことばを尽くして説明したい」と述べました。

4/06/2010

当然である
アメリカは、当初から、主張していた。

プランも、予算も策定済み、選択の余地なし

「それは日本政府の問題だ。われわれとしては、日本側との協議を続けるだけだ」

この意味は？　アメリカは困らない、現状の体制を維持するだけ・・・

日本が判断を先送りしているだけ、その結果、米軍基地の移転がただただ先送りになっているだけ・・・

米高官 “５月末は日本政府の目標”
4月6日 8時34分

沖縄の普天間基地の移設問題で、アメリカ・オバマ政権の高官は、鳩山総理大臣が５月末までの決着を目指していることについて「アメリカにとっての期限ではなく、日本政府が打ち出した目標だ」と述べ、仮に５月に決着しなくても、それは日本政府の問題であり、アメリカ側に責任はないという考えを示しました。
これは、オバマ政権の高官が５日、記者団に対して述べたものです。それによりますと、この高官は、普天間基地の移設問題で、鳩山総理大臣が５月末までの決着を目指していることについて「アメリカにとっての『期限』ではなく、日本政府が、問題を解決しようとして打ち出した『目標』だ」と述べました。そのうえでこの高官は、仮に日本側が「期限を守れない」と伝えてきた場合の対応について「それは日本政府の問題だ。われわれとしては、日本側との協議を続けるだけだ」と述べました。普天間基地の移設先をめぐっては、アメリカ側は現行案が最善だという立場を崩しておらず、この問題をめぐる今後の日米間の協議は難航が予想されています。今回の高官の発言は、こうした状況を踏まえ、仮に５月に決着しなくても、それは日本政府の問題であり、アメリカ側には責任はないという考えをあらかじめ示したものと受け止められています。

鳩山さんの判断ミスである。

国防問題を住民問題にすり替えた　＝＞　責任転嫁

住民には国防問題の判断はできない　＝＞　首相が話を聞くなら、反対です　－　市長会

これで、鳩山政権がつぶれた・・・　ご臨終です・・・

トップの最大の仕事は？　的確で迅速な判断です！

4/07/2010

日本国の金融・財政は？
どう考えても、信用破たんしている・・・

国は公正な投資を行っていない・・・

4/07/2010

財政の健全化
８６２兆円が正確な値なのかな？

地方の債務が２００兆円くらいあるらしい

いずれにしても、１０００兆円は超えている・・・

先進国で、日本の赤字拡大が突出している。

一時的に止まったのは、小泉さんの改革による首切りの成果・・・

4月6日 23時32分

中期的な財政運営を議論してきた政府の検討会は、国の危機的な財政を立て直すため、ＧＤＰ＝国内総生産に対する借金の比率を、安定的に引き下げていくことで一致し、今後、こうした目標の達成時期などを定めることになりました。

民間の有識者が参加する政府の検討会は、６日の会合で、ことし６月に策定する向こう１０年程度の「財政運営戦略」の基本的な考え方をまとめました。それによりますと、国と地方の借金をあわせた長期債務の残高が、今年度末にＧＤＰの１８１％に当たる８６２兆円に達することから、この比率を安定的に引き下げていくことが「財政健全化のゴール」だとしています。そのうえで、毎年の政策に必要な経費と税収の差を示す「基礎的財政収支」を用い、借金に頼らずに経費を賄うようにする「黒字化」の時期を定めるとしています。また、経済成長や歳入の見通しを慎重に見積もったうえで、新たな政策を行う場合、財源を確保するルールを定めることも盛り込んでいます。このほか、来年度以降の３年間は、歳出などに大枠を定める「中期財政フレーム」を設け、これに基づいて１年ごとの予算編成を行うとしています。内閣府の古川副大臣は、検討会のあと、「この考え方を踏まえ、政府内で、目標を達成する時期など具体的な内容の検討作業に入りたい」と述べました。